「通帳が空になってから来てください、と言われるんでしょう」。相談の席でこの言葉が出ることがあります。そう思い込んだまま、家賃を二か月滞納し、電気を止められてから来られる方がいます。そこまで来てしまうと、私たちにできることも減ります。
使えるものは使う。それが生活保護の建て付けではあります。ただ、法律にも厚生労働省の通知にも「全部を使い切ってから」とは書かれていません。手持ちのお金、生命保険、学資保険。この三つについて、実際に何と書いてあるのかを見ていきます。
法律が求めているのは「活用」で、「使い切り」ではありません
生活保護法 第4条第1項（保護の補足性）
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
条文はここまでです。何をどこまで活用させるかは書いていません。その中身を決めているのが、厚生労働省の「保護の実施要領」と呼ばれる三段構えの通知です。次官通知が大枠を示し、社会局長通知が資産ごとの限度を並べ、保護課長通知が現場の問答で細かい線を引く。以下で引くのは、すべてこの通知の文言です。
同じ第4条の第3項には、前の二項の規定は「急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない」ともあります。
手持ちのお金には、最低生活費の5割という線があります
いちばん誤解されているのがここです。保護課長通知は、保護が始まる月の支給額を計算するときに手持ちのお金をどう見るか、はっきり書いています。
保護課長通知 第10 問10の2（手持金の認定）
保護開始時の程度の決定に当たって認定すべき手持金は、当該世帯の最低生活費（医療扶助及び介護扶助を除く。）の5割を超える額とする。
認定すべき手持金＝支給額から差し引かれるお金、という意味です。つまり最低生活費の5割にあたる分は差し引かれません。理由も同じ問答にあって、一般の世帯でも繰越金は持っているし、生活費は日々均等に消えていくものではないから、というものです。
最低生活費は世帯の人数と年齢、住んでいる地域で変わります。目安は支給額の記事に書きました。
ただし、この通知には但し書きが付いています。この取扱いは保護が必要と判定された世帯の、開始月の支給額を決めるうえでの配慮であって、要否の判定そのものや資産・収入の調査の扱いを変える趣旨ではない、と。ですから「5割あるから必ず通る」でもなければ「5割を超えたら門前払い」でもありません。それでも、一円残らず使い切る必要はない、という一点だけははっきりしています。
生命保険を、必ず解約させられるわけではありません
保険についての問答は短いものです。
保護課長通知 第3 問11
問 保護申請時において保険に加入しており、解約すれば返戻金のある場合は、すべて解約させるべきか。
答 保険の解約返戻金は、資産として活用させるのが原則である。ただし、返戻金が少額であり、かつ、保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない場合に限り、保護適用後保険金又は解約返戻金を受領した時点で法第63条を適用することを条件に解約させないで保護を適用して差しつかえない。
原則は解約。例外があるのは、返戻金が少額で、保険料が住んでいる地域の一般的な世帯と比べて高すぎない場合です。そのうえで、後日その保険金や返戻金を受け取ったときに法第63条による返還を求められる、というのが条件になります。持ち越しが認められるのであって、免除されるわけではありません。
「少額」がいくらまでなのかは、この通知に書かれていません。ですからこの記事では金額を書きません。判断するのは福祉事務所で、地域や世帯の状況によっても変わります。
それから、これは大事なことですが、私たちは保険の専門家ではありません。続けたほうがいいのか解約したほうがいいのかは、契約の中身次第で答えが変わります。福祉事務所と、契約している保険会社の両方に確認してください。申請の前に自己判断で解約してしまうと、戻せません。
学資保険には、はっきりした線が引かれています
子どもの進学のために積んできた学資保険を、申請のときに崩さなければならないのか。ここは裁判にまでなりました。最高裁判所第三小法廷は平成16年3月16日、生活保護を受けている人が子の高等学校修学費用に充てる目的で加入していた学資保険の満期保険金を収入と認定し、保護費を減らした処分を違法と判断しています（民集58巻3号647頁）。
いまの実施要領には、学資保険の扱いが具体的に書かれています。
保護課長通知 第3 問19（学資保険を解約させないで保護を適用できる条件）
1 同一世帯の構成員である子が18歳以下である時に、同一世帯員が満期保険金（一時金等を含む）を受け取るものであること
2 満期保険金（一時金等を含む）又は満期前に解約した場合の返戻金の使途が世帯内の子の就学に要する費用にあてることを目的としたものであること
3 開始時点の1世帯あたりの解約返戻金の額が50万円以下であること
この三つを満たせば、保護が始まったあとに満期保険金や解約返戻金を受け取った時点で、開始時の解約返戻金相当額について法第63条を適用することを前提に、解約させないで保護を適用して差し支えない、とされています。生命保険のときと同じ組み立てです。
受け取ったあとの扱いにも続きがあります。開始時の返戻金相当額を超える部分は、使い道が生活保護の趣旨目的に反しないなら収入認定の対象から外す、と問20にあります。学習塾費など高等学校等就学費でまかないきれない経費に充てる場合の取扱いも、そこに書かれています（教育扶助の記事）。
受給が始まったあとに貯まったお金は、また別の話です
保護費をやり繰りして少しずつ貯めたお金は取り上げられるのか、もよく聞かれます。問18は、それが開始時から持っていたものではないこと、収入の未申告など不正な手段で蓄えたものではないことを確認したうえで使い道を聴き取り、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合には、活用すべき資産には当たらないものとして保有を容認して差しつかえない、としています。
高校在学中の子が卒業後に専修学校や大学へ進むための入学料などを積み立てる場合は、問18の2に四つの条件が並んでいます。そのひとつが、やり繰りを始める前に保護の実施機関の承認を得ておくこと。黙って貯めるのではなく先に話しておく、という順番です。
逆に、はじめから保有が認められないものもあります
正直に書いておきます。社会局長通知は、生活用品のうち貴金属および債券について「保有を認めないこと」としています。有価証券も同じで、保護課長通知の問8の2が、株券、国債証券、投資信託の受益証券など資産形成に資する有価証券は保有を認められない、と書いています。手元の預金と、値上がりを狙って持っている金融商品とでは扱いが違うということです。
車と持ち家は、まったく別の物差しで見られます
この記事はお金と保険にしぼりました。自動車と持ち家は判断の枠組みが違うので、それぞれ別の記事に書いています。借金がある場合も同じく別です。手放すかどうかを決める前に読んでください。
隠さないでください。あとから見つかるほうが重くなります
法第61条は、収入や支出その他生計の状況に変動があったとき、居住地や世帯の構成に異動があったときは、すみやかに届け出なければならないと定めています。義務です。
そして法第78条は、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合に、費用の全部または一部を徴収するほか、その額に40％を乗じた額以下の金額まで上乗せして徴収できると定めています。申告していれば返還だけで済んだものが、黙っていたことで上乗せに変わる。この差は小さくありません。臨時の収入やポイントの扱いに迷う方はポイ活と収入申告の記事もご覧ください。
保険についても同じです。解約しないで持ち越すという取扱いは、そもそも申告して、福祉事務所が把握していることが前提になっています。申告していない保険には、この扱いは働きません。
ゼロになる前に、相談してかまいません
ここまでの結論は、判断するのは福祉事務所だ、ということでもあります。数字の線はありますが、当てはめるのは窓口で、運用の幅は自治体によっても違います。私たちが「あなたの場合は大丈夫です」と言うことはできません。
それでも、残高が数万円あるうちに動き始めた方と、家賃も光熱費も止まってから来られた方とでは、その後の道筋がまるで違います。前者なら転居の相談も、仕事を探しながらの生活の組み立ても間に合います。申請の手順と、窓口で断られたと感じたときの記事も置いてあります。
私たちは横浜市西区のNPO法人で、住まいと仕事の相談をお受けしています。通帳と保険証券を前に、どこから話せばいいか分からないという段階のご相談も少なくありません。制度を説明し、福祉事務所に何をどう伝えるかを一緒に整理するところまではお手伝いできます。
まずは無料の相談前チェックに、いまの状況を書けるだけ書いて送ってください。折り返しご連絡します。
コメント