仕事・自立 106万円の壁は10月に消えました｜次の壁は「週20時間」と「職場の人数」
2026年10月1日、短時間で働く人が社会保険に入る要件のうち、賃金要件（月8.8万円以上）が撤廃されました。残るのは週20時間と、職場が51人以上かどうか。同時に始まった保険料調整制度は、今回新しく加入した方の多くが対象外です。
仕事・自立
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仕事・自立 転職者を採用する予定の会社が63.6％に増えました｜ただし入口は求人サイトへ移っています
厚生労働省が2026年9月25日、5年ぶりの「令和7年転職者実態調査」の結果を公表しました。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6%で、前回より10.3ポイント増えています。一方で仕事探しの入口は求人サイト45.1%に寄り、ハローワークなどの公的機関は34.3%から29.6%へ減りました。何が良くなり、どこが取り残されるのかを整理します。
仕事・自立 働くのがつらい人のための福祉サービス｜就労移行支援と、就労継続支援A型・B型の違い
一般の職場で働き続けるのが難しいとき、障害福祉サービスの就労移行支援・就労継続支援A型・B型が選択肢になります。対象者、雇用契約の有無、利用できる期間の違いを厚生労働省の説明で整理し、申請の入口（区役所）まで案内します。
仕事・自立 失業保険が出るまでの空白をどうしのぐか｜給付制限は原則1か月に、その間の生活保護と求職者支援制度
失業保険（雇用保険の基本手当）は手続きの日から出るわけではありません。待期7日、4週間ごとの認定、自己都合なら原則1か月の給付制限。その空白に使える生活保護・求職者支援制度・住居確保給付金を、ハローワークと厚生労働省の資料で整理しました。
仕事・自立 月80時間を超える残業、4,991の職場で見つかりました｜倒れる前に、記録と「医師の面接」を
厚生労働省が2026年9月15日、長時間労働が疑われる事業場への令和7年度の監督指導結果を公表しました。29,150事業場のうち11,228事業場で違法な時間外労働があり、4,991事業場では月80時間を超えていました。数字の読み方と、働く側が自分を守るためにできることをまとめます。
仕事・自立 パート・契約社員のルールが10月から変わります｜正社員との待遇の差、理由を聞いていいと書面で知らされます
10月1日から、パートやアルバイト、契約社員など、短い時間や期間を決めて働く人のルールが一部変わります。厚生労働省が4月28日に省令と告示を改正したもので、施行まであと2週間あまりです。いちばん身近な変化は、雇われるときに渡される労働条件通...
仕事・自立 職場での障害者虐待、8割は「お金」でした｜最低賃金を下回る給料も虐待にあたります
厚生労働省が9月11日、「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。障害のある人を雇っている事業主や職場の上司による虐待を、全国の労働局がまとめたものです。虐待と聞くと、殴る、怒鳴るといった場面を思い浮かべる方が多いと思いま...
仕事・自立 実質賃金、7か月続けてプラス｜平均43万円はボーナス込み。パートの月給は12万3千円
厚生労働省が9月8日に発表した7月分の毎月勤労統計で、物価の上がり方を差し引いた「実質賃金」が、前の年の同じ月より2.4%増えました。1月から数えて7か月続けてのプラスです。ニュースでは「賃金が物価に追いついた」という伝え方が目立ちました。...
仕事・自立 スマホだけで求職が止まる｜パソコンがないときにまず使う場所
求人への応募も職業訓練の申込みもオンラインが前提になり、スマホだけでは履歴書の作成や書類の提出でつまずきます。無料で使える場所、買うときの注意、生活保護を受けている場合の扱いをまとめました。
仕事・自立 お金をかけずに資格を取る｜受講料が無料になる公的な制度から先に見る
資格を取りたいけれど、講座の費用が出せない。そういうときに最初に見るのは民間のスクールではなく、公的な制度です。受講料が無料になる求職者支援訓練、費用の一部が戻る教育訓練給付、生活保護の技能修得費。順番に整理しました。