精神障害者保健福祉手帳｜うつ病や発達障害でも対象になる。初診から6か月、等級は1〜3級、2年ごとの更新と申請の書類

「うつ病でも手帳って取れるんですか」。相談の席で、この質問をときどき受けます。精神の障害の手帳と聞くと、入院するような重い病気の人のもの、と思っている方が少なくありません。

精神障害者保健福祉手帳は、精神の病気のために、日常生活や社会生活に長く制限がある人が対象です。統合失調症のほか、うつ病や双極性障害、てんかん、発達障害なども含まれます。知的障害は別の手帳（療育手帳）の対象なので、この手帳には入りません。

病名ではなく、暮らしへの影響で決まる

手帳の根拠は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第45条です。申請を受けた都道府県（政令指定都市を含む）が審査して、決められた精神障害の状態にあると認めたときに交付します。

大事なのは、病名がついていれば取れる、という仕組みではないことです。見られるのは、その病気のために、ふだんの生活や仕事、人との関わりにどれだけ制限が出ているかです。同じ病名でも、手帳に当たる人もいれば、当たらない人もいます。

もうひとつの条件が時期です。申請に使う医師の診断書は、初めてその病気で医師にかかった日（初診日）から6か月を過ぎた日以後のものと、省令で決められています。体調を崩してすぐには申請できません。

等級は1級から3級

等級は政令で3つに分かれています。条文の言い方は硬いですが、そのまま載せます。

何級になるかは、主治医の診断書をもとに審査で決まります。私たちが「あなたは何級です」と言うことはできませんし、ネットの体験談で見当をつけるのもおすすめしません。気になるなら、まず主治医に「手帳を考えている」と話してみてください。

申請先と、そろえる書類

申請は、住んでいる市区町村の窓口を通して出します。横浜市なら区役所の高齢・障害支援課、浜松市なら各区の社会福祉課です。横浜市の案内では、新しく申請するときに必要なものは次のとおりです。

横浜市では、申請してから手帳を受け取るまでに約2か月かかるとしています。通院の医療費を軽くする自立支援医療（精神通院医療）と同時に申請することもできます。その場合は、主治医に「自立支援医療も一緒に申請したい」と伝え、診断書のその欄も書いてもらってください。

2年ごとに更新がある

手帳は2年ごとに、いまも同じ状態にあるかの認定を受け直す決まりです。病状は良くも悪くも変わるので、そのたびに見直すということです。横浜市では有効期限の3か月前から更新の申請ができますが、市から更新のお知らせは届きません。手帳の期限を、カレンダーやスマホに書いておくと安心です。

体調が良くなって状態に当たらなくなったときは、手帳を返すことになっています。等級が変わったと思うときは、等級変更の申請もできます。

手帳でできること

全国共通のものとしては、税金の障害者控除があります。国税庁の案内では、手帳を持っている人は所得税の障害者控除（27万円）の対象で、1級の人は特別障害者（40万円）になります。NHK受信料の免除も、世帯の条件しだいで使えます。

2025年4月からは、JRなどの鉄道運賃の割引も、精神障害者保健福祉手帳が対象になりました。使うには、手帳に割引の区分が表示されている必要があります。割引の条件は鉄道会社ごとに決まっているので、窓口で確かめてください。

仕事の面では、会社が障害者を雇う義務（障害者雇用率）の数に入るのは、手帳を持っている人です。手帳があると、障害者雇用の求人に応募できるようになります。働き方の選択肢は就労移行支援・就労継続支援の記事にも書きました。このほか、バスの乗車券や公共施設の料金など、自治体ごとの支援があります。中身は地域でかなり違うので、申請するときに窓口で一覧をもらってください。

生活保護の障害者加算との関係

生活保護を受けている人には、障害者加算という上乗せがあります。ただ、精神の障害の場合、加算をつけるかどうかは原則として障害年金の等級で見ます。2026年7月の政府の答弁書も、そう説明しています。手帳を持っていれば自動的に加算がつく、というわけではありません。

障害年金の決定を待っている間などには、手帳の1級・2級を使って加算を判断する扱いもあります。どちらになるかは福祉事務所の判断で、運用は自治体によって違います。障害年金の請求はこちらの記事に、うつ病で働けないときの生活保護はこちらの記事にまとめています。

手帳のことで迷っているなら

手帳を申請するかどうかは、本人が決めることです。周りに勧められて迷っている方もいれば、取ったあとの暮らしがどう変わるのか分からず、何年も先延ばしにしている方もいます。主治医に相談しながら、自分のペースで考えてかまいません。

手帳や年金、住まいや仕事のことをどこから手をつければいいか分からないときは、無料の相談前チェックから状況を送ってください。メール（info@npokurashi.com）でもかまいません。内容を読んで、連絡します。手帳の交付や等級を決めるのは都道府県・市の審査で、私たちはその手前で、話を整理するお手伝いをしています。

出典

・手帳の対象（精神障害者。知的障害者を除く）、申請と審査・交付、2年ごとの認定、状態がなくなったときの返還：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第45条・第45条の2 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0100000123（確認日2026年11月5日）
・申請は市町村長を経由すること、障害等級（1級・2級・3級）と各級の状態：同法施行令 第5条・第6条 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000155（確認日2026年11月5日）
・申請に添える書類（初めて医師の診療を受けた日から6月を経過した日以後の診断書、または精神障害を支給事由とする障害年金等を受けていることを証する書類の写し、写真）：同法施行規則 第23条 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000100031（確認日2026年11月5日）
・横浜市の申請窓口・必要書類・年金証書による申請（年金の等級が手帳の等級になる）・交付までの期間・更新は有効期限の3か月前から・更新案内は送らないこと：横浜市「区役所窓口での申請について－精神障害者保健福祉手帳－」https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/techo/20231204144949813.html（確認日2026年11月5日）
・自立支援医療との同時申請と診断書の記入欄：横浜市「精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院医療）を区役所窓口で同時に申請する場合」https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/techo/20231115102505834.html（確認日2026年11月5日）
・浜松市の申請窓口（各区の社会福祉課）、対象（精神障害・てんかん・発達障害など）、有効期間2年、JR等の運賃割引（2025年4月1日から。手帳への区分の記載が必要）：浜松市「精神障害者保健福祉手帳」https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/syoghuku/welfare/obstacle/seishin/tetyou.html（確認日2026年11月5日）
・障害者控除の額と、精神障害者保健福祉手帳1級が特別障害者に当たること：国税庁 タックスアンサーNo.1160「障害者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm（確認日2026年11月5日）
・障害者雇用率制度で精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象とすること：厚生労働省「障害者雇用率制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html（確認日2026年11月5日）
・障害者加算は原則として障害基礎年金の障害等級に基づき認定すること、年金の裁定前の手帳による扱い：参議院「生活保護における障害者加算に係る精神障害者保健福祉手帳の取扱いに関する質問に対する答弁書」（令和8年7月17日）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/touh/t221069.htm（確認日2026年11月5日）