お仕事探しは、皆一緒ではありません。一人ひとりの状況に合わせてサポートすることが大切です。私たちができるのは、まずお電話でお話をうかがい、これからのことを一緒に整理していくことです。すぐにお仕事をご紹介できるわけではありませんが、活用できる制度や他の支援機関のご案内も含めて、あなたのペースに合わせてお手伝いします。「自分にできる仕事があるのだろうか…」と不安な方も、どうぞお気軽にご相談ください。
3つのサービス
- 就労適性のセルフチェック：ご自身の希望や向き・不向きを整理するお手伝いをします。
- 学びの機会のご案内：スキルや自信に不安がある方へ、公的職業訓練や学び会などの情報をご案内します。
- 就労のご相談：あなたに合った働き方を一緒に考えます（すぐに就職先をご紹介できるとは限りません）。
こんなお悩み、ありませんか？
就労への不安・抵抗感
- 生活リズムや環境の変化への不安
- 過去の職歴やブランク、適性への自信のなさ
- 職場の人間関係がうまく築けるかの不安
- 過去の失敗や嫌な経験がトラウマになっている
- 生活保護から抜け出すことへの経済的な不安
就労条件に関する悩み
- スキルや希望に合った仕事が見つからない
- 賃金・待遇への不満
- 通勤手段がない／通勤時間が長すぎる
- 希望する勤務時間・曜日の仕事がない
- 年齢や体力的な問題で仕事が限られる
家庭・経済・健康上の問題
- 介護や育児で十分な就労時間が取れない
- 病気や障害のため就労が難しい
- 住居が不安定で就労に集中できない
- 就労に必要な費用（交通費・衣服代など）がない
就労の悩みは様々ですが、一つ一つ紐解き、あなたの状況に応じたきめ細やかな支援をしていきます。安心してご相談ください。
受給しながら「働く」ことで、生活はもっと楽になります
生活保護を受けながら仕事をすることは、全く問題ありません。「働いた分だけ保護費が引かれて損をする」と誤解されがちですが、実際は働いた方が手元に残るお金は増える仕組みです。これには「勤労控除（基礎控除）」というルールがあり、頑張って働いた分の一部が手元に残るよう設計されています。
いきなりフルタイムを目指す必要はありません。まずは週数日のアルバイトから始め、社会との接点を持つことも立派な自立への一歩です。当協会では、活用できる制度（住宅扶助・技能修得費・公的職業訓練など）のご案内や、必要に応じて他の支援機関へのおつなぎを行います。できることには限りがありますが、無理のない一歩を一緒に考えます。
NPO法人 暮らし就労支援協会では、代表理事の小林忠史を中心に、申請前のご相談から、できる範囲でのお手伝いを続けています。一人で抱え込まず、まずはお気軽にお電話でご相談ください。
ご相談にあたって（できること・ご留意ください）
- ご相談は、まずお電話でお受けします。
- 横浜市・川崎市内の方は、状況により役所への同行をお受けできる場合があります。
- お仕事やお住まいは、すぐにご案内できない場合があります。
- ご相談内容によっては、他の支援団体におつなぎすることがあります。
- 恐れ入りますが、過去に他の支援団体でトラブルがあった等、状況によってはお受けできない場合があります。