制度・お金 NHKの受信料は、申請すれば免除になることがあります｜黙っていると引かれ続けます
生活保護を受けている世帯は、申請によりNHK放送受信料が全額免除になります。障害者手帳をお持ちの世帯の全額免除・半額免除の条件、福祉事務所で証明を受けてからNHKへ出す手続きの流れを公的な情報から整理しました。
2026-10
制度・お金 
住まい 県営住宅・市営住宅は、いま収入がなくても申し込めます｜神奈川県と横浜市の入口
公営住宅は収入のない方でも申し込めます。神奈川県営住宅と横浜市営住宅の募集時期、申込資格、収入基準、敷金の減免、そして申込から入居まで最短3か月かかるという現実を、県と市の公式情報から整理しました。
地域別 無料低額宿泊所とはどういう場所か｜住まいがないときに案内される施設の見分け方
住まいがないまま生活保護を申請すると、無料低額宿泊所を案内されることがあります。社会福祉法上の位置づけ、2020年に入った届出制と最低基準、入る前に確認しておきたい利用料と契約の中身を、法令と厚生労働省の通知から整理しました。
制度・お金 見守りが付いた賃貸住宅が全国で465戸｜「居住サポート住宅」が始まって1年、神奈川県は16戸
改正住宅セーフティネット法で「居住サポート住宅」の認定制度が始まって1年。国の情報提供システムで数えると、2026年10月8日時点の認定は全国465戸、神奈川県は16戸でした。制度の中身と、いま部屋を探している方が知っておくことを整理します。
地域別 障害年金をもらっていても生活保護は受けられるのか｜障害者加算という上乗せ
障害年金があるから生活保護は無理、と思っていませんか。年金は収入として計算に入りますが、足りない分は生活保護で埋まります。障害者加算の要件と、手帳の等級と年金の等級が別物であることを告示から整理しました。
仕事・自立 106万円の壁は10月に消えました｜次の壁は「週20時間」と「職場の人数」
2026年10月1日、短時間で働く人が社会保険に入る要件のうち、賃金要件（月8.8万円以上）が撤廃されました。残るのは週20時間と、職場が51人以上かどうか。同時に始まった保険料調整制度は、今回新しく加入した方の多くが対象外です。
住まい 緊急連絡先を「代行」で買う前に、確かめてほしい4つのこと
緊急連絡先を有料で用意するサービスがあります。国のガイドラインは、対応できる範囲と費用を書面で説明することを事業者に求めています。契約の前に確かめる4つの点と、公的な窓口にも仕組みがあることを整理しました。
住まい 団体が緊急連絡先を引き受けるとき、保証会社が本当に見ているもの｜鍵は「連絡が取れること」
法人の緊急連絡先を認める保証会社が、その法人に求めていることの上位は「賃借人と連絡がとれること」と「安否確認や駆け付け」で、いずれも47.4%でした。名前を登録するだけでは足りない理由を整理しました。
仕事・自立 転職者を採用する予定の会社が63.6％に増えました｜ただし入口は求人サイトへ移っています
厚生労働省が2026年9月25日、5年ぶりの「令和7年転職者実態調査」の結果を公表しました。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6%で、前回より10.3ポイント増えています。一方で仕事探しの入口は求人サイト45.1%に寄り、ハローワークなどの公的機関は34.3%から29.6%へ減りました。何が良くなり、どこが取り残されるのかを整理します。
住まい 緊急連絡先がいないと部屋が借りられないのはなぜか｜保証会社の4社に3社が求めています
保証人は用意できたのに、緊急連絡先の欄で止まってしまう。国の調査では、家賃債務保証会社の75.9%が緊急連絡先を求め、法人を認めるのは30.2%にとどまります。頼れる親族がいない方が、どこなら先へ進めるのかを整理しました。