「生活保護を受けたいけれど、車は絶対に手放さないといけないの？」「通院に車が必要なのに…」――車をめぐる不安から、申請をためらう方は少なくありません。
先にお伝えします。生活保護でも、条件によっては車を保有したまま受給できる場合があります。 この記事では、車の保有が認められるケースと、手放す前に相談すべき理由を解説します。
原則は「資産の活用」
生活保護には「活用できる資産は、まず生活費に充てる」という原則があります。自動車は資産価値があり、維持費もかかるため、原則としては保有が難しいとされています。
ただし、これは「絶対にダメ」という意味ではありません。生活の維持に不可欠と判断される場合には、例外的に保有が認められることがあります。
車の保有が認められる主なケース
以下のような事情がある場合、車を持ったまま受給できる可能性があります。
- 通勤に必要：公共交通機関では通勤が難しく、仕事を続けるために車が欠かせない
- 通院に必要：障害や病気で、通院に車がどうしても必要
- 公共交通が不便な地域：バスや電車が乏しく、日常生活に車が不可欠
- 障害のある方の移動手段：身体状況から、車がなければ生活が成り立たない
いずれも、車の種類（資産価値）や維持費が過大でないかもあわせて判断されます。高級車や不要不急の保有は認められにくい一方、生活に必要な軽自動車などは認められる余地があります。
手放す前に、必ず相談を
ここで最も大切なポイントです。「どうせダメだろう」と自己判断で車を手放してしまう前に、一度相談してください。
一度手放してしまうと、後から「実は保有が認められるケースだった」とわかっても取り返しがつきません。判断は自治体・ケースワーカーによって異なり、事情の伝え方によっても変わります。だからこそ、手放す前の相談が重要なのです。
車に関する誤解は、他の持ち物（スマホ・持ち家など）にもよくあります。あわせて生活保護のよくある6つの誤解もご覧ください。
まずは無料で相談を
まとめ
- 生活保護でも、通勤・通院・地域事情などで車の保有が認められる場合がある。
- 判断は車の価値・維持費・自治体によって異なる。
- 手放す前に相談を。 自己判断で諦めるのは、もったいない選択です。
車のことで申請をためらっているなら、まずはご相談ください。あなたの状況に合わせて一緒に確認します。
