「ハローワークには行っています。でも、検索の機械で求人を見て、そのまま帰ってくるだけなんです」。生活保護を受けながら仕事を探している方から、こういう話をよく聞きます。求人はたくさんあるのに、どれに応募すればいいのか、そもそも自分に何ができるのかを一緒に考えてくれる人がいない。ひとりで続けるうちに、足が遠のいていきます。
そういう人のために、ハローワークと福祉事務所が組んで、一人ひとりに担当者をつける仕組みがあります。名前は「生活保護受給者等就労自立促進事業」。長い名前ですが、中身は、福祉の窓口とハローワークが情報を分け合って、同じ人を一緒に支えるというものです。
福祉の窓口から、ハローワークへ「この人をお願いします」
この事業は、都道府県の労働局・ハローワークと自治体が協定を結んで行っています。厚生労働省の資料にある支援の流れは、次の3段です。
| 順番 | 何が起きるか |
|---|---|
| 1 | 自治体（福祉事務所など）が、ハローワークに就労支援を要請する |
| 2 | 関係機関で就労支援チームをつくり、支援プランを立てる |
| 3 | プランに沿って支援し、就職と職場への定着までを見る |
ポイントは1番目です。自分でハローワークに行って番号札を取るのとは違い、福祉の側から「この人を支援してほしい」と頼む形で始まります。参加するときには、事業への参加と個人情報の扱いについて同意書を書くのが一般的です。求職活動の様子は、ハローワークと自治体の間で共有されます。
令和7年度の実績は、支援を受けた人が約8.3万人、そのうち就職した人の割合が70.9%と公表されています。
対象になる人
神奈川労働局の資料は、対象を「生活保護受給者、児童扶養手当受給者、住居確保給付金受給者及び生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業による支援を受けている生活困窮者等」と書いています。生活保護だけの制度ではありません。ひとり親で児童扶養手当を受けている人、家賃の補助である住居確保給付金を受けながら仕事を探している人も入ります。
ただ、対象に当てはまれば誰でも自動的に、というものではありません。働ける状態かどうか、どんな支援が合うかを自治体とハローワークが見たうえで、支援が始まります。体調の波が大きくて、すぐ求人に応募するのは難しいという場合は、別の支援から始めるほうが合うこともあります。
担当者がつくと、何が変わるのか
厚生労働省の資料に並んでいる支援は、担当者制によるキャリアコンサルティング、履歴書づくりの手伝い、面接の練習、職業紹介。それに職業準備のセミナーやグループワーク、トライアル雇用、公共職業訓練や求職者支援訓練の活用などです。就職したあとも、事業所を訪ねるなどして定着を支えるとされています。
いちばん大きいのは、毎回同じ人に相談できることだと思います。前回どこまで話したかを覚えていてくれる人がいるだけで、続けやすさはまるで違います。ハローワークによっては、支援期間を原則6か月と案内しているところもあります。
訓練を受けたい場合は、生活保護と職業訓練の記事も参考にしてください。生活保護を受けていた人が就職して保護が終わるときには、就労自立給付金という制度もあります。
区役所や市役所の中に、ハローワークの窓口がある
この事業では、自治体の庁舎の中にハローワークの常設窓口が置かれています。全国で219か所（令和8年度）。常設窓口のないところでは、ハローワークの職員が福祉事務所などへ出向く巡回相談があり、令和7年度の実績で894か所です。
神奈川県では、令和6年7月に神奈川労働局が出した一覧で、横浜市の18区すべての区役所に「ジョブスポット」という名前の窓口が載っています。川崎市の各区の「福祉から就労・自立サポート窓口」、横須賀市・藤沢市・相模原市の窓口も同じ一覧にあります。福祉の相談と同じ建物で仕事の相談ができるので、区役所に来たついでに寄れます。
設置場所は変わることがあります。静岡県西部の市や町を含め、ご自分の地域にどんな窓口があるかは、担当のケースワーカーか最寄りのハローワークに確かめてください。
申し込み方
生活保護を受けている人は、担当のケースワーカーに「ハローワークと一緒に就労支援を受けたい」と伝えるのが近道です。保護を受けていない人は、生活困窮者の相談窓口（自立相談支援機関。横浜市なら各区役所の生活支援課）に相談するところから始まります。厚生労働省のページも「ハローワークや地方公共団体の窓口にご相談ください」としているので、ハローワークの窓口で直接たずねてもかまいません。
児童扶養手当を受けている人向けには、毎年8月の現況届の時期に、ハローワークが市役所などに臨時の相談窓口を出すことがあります。手続きのついでに話を聞いてみるのもひとつの方法です。手当そのものは児童扶養手当の記事にまとめています。
どの支援が使えるか、いつから始められるかを決めるのは、自治体とハローワークです。運用は地域によって違います。
ひとりで求人を見続ける前に
仕事を探す話は、住まいやお金、体調の話と切り離せないことがほとんどです。家賃の心配が先に立っていると、面接どころではありません。私たちは住まいと仕事の両方について相談を受けていて、どの窓口から当たればいいかを一緒に整理しています。職業紹介はしていませんが、就労相談として話を聞くことはできます。
まずは無料の相談前チェックから、いまの状況を送ってください。メール（info@npokurashi.com）でもかまいません。内容を読んで、こちらから連絡します。若い世代の方は地域若者サポートステーション、障害のある方は就労移行支援・就労継続支援という選択肢もあります。失業保険との関係はこちらの記事に書きました。
出典
・事業の目的（労働局・ハローワークと地方公共団体の協定による連携、ワンストップ型の就労支援体制）、対象（生活保護受給者や児童扶養手当受給者、生活困窮者など）、常設窓口と巡回相談、相談先：厚生労働省「生活保護受給者等就労自立促進事業について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_24655.html（確認日2026年11月5日）
・支援の流れ（支援要請→就労支援チーム・支援プラン→支援の実施）、就労支援メニュー（担当者制による支援、職業準備プログラム、トライアル雇用、公共職業訓練・求職者支援訓練）、職場定着支援、常設窓口219か所（令和8年度）、巡回相談894か所（令和7年度実績）、事業実績（令和7年度：支援対象者数約8.3万人、就職率70.9%）：厚生労働省「生活保護受給者等就労自立促進事業」概要資料https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001718680.pdf（確認日2026年11月5日）
・対象者の範囲（住居確保給付金受給者、自立相談支援事業による支援を受けている生活困窮者を含む）、神奈川県内の常設職業相談窓口の一覧（横浜市各区のジョブスポット等）、児童扶養手当の現況届時期の臨時相談窓口：神奈川労働局 報道発表「出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン」（令和6年7月29日）https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001897022.pdf（確認日2026年11月5日）
・支援期間（原則6か月）、参加時の同意書、自治体との情報共有：鹿児島労働局 ハローワーク大隅「就労自立促進事業へ参加しませんか」https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2026-1007-2_1.pdf（確認日2026年11月5日）
・生活困窮者の相談窓口（自立相談支援機関）：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html（確認日2026年11月5日）
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