「持ち家があるから、生活保護は受けられないだろう」――そう思い込んで、申請をためらっていませんか。
実は、持ち家があっても、住み続けながら生活保護を受けられる場合があります。 この記事では、そのための条件と、手放す前に知っておきたいポイントを解説します。
「持ち家＝受けられない」ではない
生活保護には「活用できる資産は生活費に充てる」という原則があります。そのため、資産価値の高い家は売却を求められることもあります。
しかし、今住んでいる家（居住用の持ち家）は、生活の拠点として一定の配慮がなされます。特に、資産価値がそれほど高くない家であれば、住み続けたまま受給できるケースは少なくありません。「持ち家がある＝一律で受けられない」というのは誤解です。
住み続けられる可能性が高いケース
次のような場合は、住み続けながら受給できる可能性があります。
- 家の資産価値が高くない（築年数が古い、地方で売却してもわずかにしかならない など）
- 売却しても、引っ越し先の家賃負担を考えると生活の助けにならない
- 高齢や病気で、転居が心身に大きな負担になる
一方、資産価値の高い家や、住宅ローンが多く残っている家などは、判断が分かれます。ローンが残っている場合、「保護費でローンを返す＝資産形成」とみなされ、そのままでは認められにくいことがあります。
手放す前に、必ず相談を
ここが最も大切なポイントです。「どうせダメだろう」と、相談する前に家を手放してしまわないでください。
一度手放すと取り返しがつきません。持ち家をめぐる判断は、資産価値・ローンの状況・自治体によって異なり、専門的な検討が必要です。手放す前の相談が、後悔しないための分かれ道になります。
持ち物に関する他の誤解（車・スマホなど）は、生活保護のよくある6つの誤解でもまとめています。
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まとめ
- 持ち家があっても、住み続けながら受給できる場合がある。
- 資産価値が高くない家は認められやすい。ローンが残る家は判断が分かれる。
- 手放す前に相談を。 自己判断で家を失うのは、避けたい選択です。
持ち家のことで申請をためらっているなら、まずはご相談ください。あなたの状況に合わせて、住まいごと一緒に考えます。
