「疎遠だった父が亡くなって、家庭裁判所から手紙が来た」「叔母の遺産を分けるので、印鑑証明を送ってほしいと言われた」。生活保護を受けている方から、こうした相談が届くことがあります。相続は、本人が何もしていなくても、ある日突然始まります。
受け取れる遺産があるなら、それは保護費とどう関わるのか。逆に借金を引き継ぐことになったらどうするのか。この記事では、法律と厚生労働省の通知に書かれていることを、起きる順番に沿って書きます。
相続が起きたら、まず届け出る
生活保護法第61条は、保護を受けている人に、収入や生計の状況に変動があったときは、すみやかに福祉事務所へ届け出るよう定めています。相続はこれに当たります。遺産がいくらになるか分からない段階でも、「親族が亡くなって、自分が相続人になったようだ」と担当のケースワーカーに伝えてください。
民法第896条により、相続人は、亡くなった人の財産に属した権利と義務を、亡くなった時点でまとめて引き継ぎます。預貯金や不動産のようなプラスのものだけでなく、借金も含まれます。そして生活保護法第4条は、使える資産があればまず生活のために活用することを、保護の要件にしています。相続で手に入る財産も、この「活用すべき資産」の側に入ります。
返す対象は「亡くなった日」以後の保護費
ここが、いちばん誤解されやすいところです。遺産を実際に受け取るのは、遺産分割の話し合いが終わったあとで、亡くなってから何か月もたつことが珍しくありません。それでも、返還の起点は「受け取った日」ではなく、原則として「亡くなった日」です。
民法第909条は、遺産分割の効力は相続が始まった時、つまり亡くなった時にさかのぼると定めています。これを受けて、厚生労働省の問答集は、相続の場合に資力が生まれた時点を亡くなった時とし、相続した財産の額を上限に、それ以後に受け取った保護費を返還の対象とする、という扱いを示しています。東京都の審査会も、この扱いに沿った福祉事務所の判断を妥当としました。
根拠になる条文は生活保護法第63条です。資力があるのに保護を受けたときは、受けた保護費に相当する範囲で、福祉事務所が決めた額を返す、という定めです。遺産分割が終わる前は「まだお金が入っていないから関係ない」と思いがちですが、返還の計算は亡くなった日から進んでいると考えておいてください。上限は相続した額なので、遺産より多くを返すことにはなりません。
また、厚生労働省の課長通知は、返還は原則として全額としつつ、全額を返すと世帯の自立が著しく妨げられる場合には、自立のためにやむを得ない費用を差し引いてよいとしています。差し引けるかどうかを決めるのは福祉事務所なので、返還額の話が出たら、事情を具体的に伝えてください。
第63条と第78条は、別のもの
保護費を返す仕組みには、もう一つ第78条があります。こちらは、うその申請など不正な手段で保護を受けた場合に、費用を徴収したうえで、その額の40％以下を上乗せできるという定めです。
課長通知は、両者の使い分けを書いています。不当に受給する意思がなかったことがはっきりしていて、届け出が遅れたことにやむを得ない理由がある場合や、本人も福祉事務所も予想しなかった収入が後で分かった場合は、第63条で扱うのが妥当とされています。第78条を使う基準として挙げられているのは、届け出の指示に応じなかったとき、届け出に明らかに手を加えたとき、説明を求められても応じなかったり事実と違う説明をしたりしたとき、税の調査などで申告がうそだと分かったとき、の4つです。
つまり、相続が分かった時点で自分から伝えていれば、通常は第63条の話になります。伝えるのが早いほど、扱いはシンプルです。
借金が多いなら、相続放棄という選択肢
亡くなった人に借金があり、財産より多そうなときは、相続放棄を考えます。民法第938条により、放棄は家庭裁判所に申し出て行います。放棄すれば、初めから相続人でなかったことになります（第939条）。
期限があります。第915条で、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。財産の中身を調べる時間が足りないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てもできます。申し出先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、裁判所の案内によると、費用は申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。
注意したいのは、遺産の一部でも使ったり処分したりすると、相続を認めたものとみなされ、放棄できなくなる場合があることです（第921条）。故人の口座からお金を引き出す、形見だからと家財を売る、といったことは、決める前にはしないでください。
放棄するかどうかも、福祉事務所に伝えてから決めてください。特に、財産のほうが多い遺産を放棄する場合の扱いは、保護の要件との関係もあり、当会では断定できません。法律面は、法テラスで無料相談を受けられることがあります。法テラスの基準は法テラスの記事に、ご本人の借金については借金と生活保護の記事と債務整理の記事に書きました。
伝える順番
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 相続人になったと分かった日に、ケースワーカーへ連絡する。届いた手紙や書類はそのまま見せる |
| 2 | 遺産の中身（預貯金・不動産・借金）を調べる。遺産には手を付けない |
| 3 | 放棄するかを、3か月の期限を意識して決める。迷うなら法律の専門家に相談する |
| 4 | 遺産分割が終わり、お金や物を受け取ったら、額と内容を申告する |
| 5 | 福祉事務所から返還額の通知が来る。額や差し引ける費用について疑問があれば、その場で聞く |
遺産の額によっては、しばらく保護が要らない状態になり、停止や廃止になることもあります。その違いは停止と廃止の記事に、手持ちのお金や保険の扱いは預貯金と保険の記事にまとめています。
一人で抱えずに
相続の手紙は、家族関係のつらい記憶と一緒に届くことがあります。開けずに置いておきたくなる気持ちも分かります。ただ、期限は待ってくれません。
何から手を付ければよいか分からないときは、無料の相談前チェックから状況を送ってください。メール（info@npokurashi.com）でもかまいません。内容を読んで、連絡します。返還額や保護の扱いを決めるのは福祉事務所で、運用は自治体によって違います。相続の法律判断は弁護士や司法書士の領分です。私たちはその手前で、話を整理し、相談先へつなぐお手伝いをしています。
出典
・資産の活用（第4条）、届出の義務（第61条）、費用返還義務（第63条）、不正受給の費用徴収と40％の上乗せ（第78条）：生活保護法 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144（確認日2026年11月5日）
・相続の一般的効力（第896条）、遺産分割とその効力のさかのぼり（第907条・第909条）、承認・放棄の期間3か月と伸長（第915条）、法定単純承認（第921条）、放棄の方式と効力（第938条・第939条）：民法 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（確認日2026年11月5日）
・第63条と第78条の使い分け、第78条を適用する基準：厚生労働省社会・援護局保護課長通知「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」（平成24年7月23日 社援保発0723第1号）新旧対照表https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000114705.pdf（確認日2026年11月5日）
・相続の場合の資力発生時点（被相続人の死亡時）と返還の上限（相続した財産の額）、問答集問13-6・運用事例集問11-1の引用、返還額からの自立更生費用の控除：東京都行政不服審査会 答申https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/12houmu/pdf/toushinnaiyou/04/1737.pdf（確認日2026年11月5日）
・相続放棄の申述先、費用（収入印紙800円分と郵便切手）：裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html（確認日2026年11月5日）
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