相談に来られる方の中には、通帳とレシートの束、督促のはがきを紙袋に入れて持ってくる方がいます。「何から払えばいいのか、もう分からない」。家計簿をつければいい、と頭では分かっていても、毎月足りないことが分かっている数字を一人で書き出すのは、正直つらい作業です。
その作業を一緒にやってくれる公的な相談があります。生活困窮者自立支援制度の中の「家計改善支援事業」です。相談は無料です。
法律に書かれている「家計改善支援」
根拠は生活困窮者自立支援法の第3条第5項です。家計の状況を適切に把握すること、家計を改善する意欲を高めることを支援し、あわせて「生活に必要な資金の貸付けのあっせん」を行う事業、と定められています。叱ったり節約を押しつけたりする場ではなく、本人が自分で家計を回せるようになるための支援です。
ひとつ知っておきたいのは、これが自治体の「努力義務」の事業だということです。法第7条は、必要があると認めるものを行うように努める、という書き方をしています。そのため、実施していない自治体や、やり方が違う自治体があります。神奈川県の案内も、事業を実施しているかどうかや内容は自治体によって違うと書いています。
どんなことを手伝ってくれるのか
厚生労働省の説明では、家計の状況を「見える化」して根本的な課題をつかみ、状況に合わせた支援計画をつくり、相談を続けながら、関係機関へのつなぎや、必要に応じて貸付のあっせんを行うとされています。神奈川県のページの言い方は、家計の管理、借金や滞納の整理などを支援する、です。
| 場面 | 支援の例 |
|---|---|
| お金の流れが分からない | 収入と支出を一緒に書き出し、毎月いくら足りないのか、どこで漏れているのかを数字にする |
| 税金や家賃、公共料金の滞納がある | どれから手当てするかの順番を考え、支払い先と話をする準備をする |
| 借金がある | 債務整理の相談先（法律の専門窓口など）へつなぐ |
| 一時的にお金が足りない | 社会福祉協議会の生活福祉資金など、貸付の利用を手伝う |
中身の組み立ては窓口ごとに違いますが、どこでも出発点は「見える化」です。数字が並ぶと、思っていたほど悪くない月と、思っていた以上に苦しい月がはっきりします。それだけで気持ちが少し落ち着いた、という方もいます。借金の整理は生活保護と債務整理の記事や法テラスの記事、貸付は生活福祉資金の記事に詳しく書いています。
入口は「自立相談支援機関」
家計改善支援だけを単独で申し込む、という形にはなっていないのがふつうです。まず生活困窮者の相談窓口（自立相談支援機関）で話を聞いてもらい、家計の支援が必要と判断されたら家計改善支援につながる、という順番です。家計だけでなく、仕事や住まいの相談も同じ窓口で一緒に受けてもらえます。家賃が払えないなら住居確保給付金の話も出ますし、法改正で、家計を立て直すために家賃の安い部屋へ移る人も給付金の対象に加わりました。
窓口へ行くときは、通帳、給料の明細や年金の通知、督促状、借入れの明細書など、手元にあるものをそのまま持っていくと話が早く進みます。全部そろっていなくてもかまいません。何が足りないかを確かめるところから、一緒に始めることになります。
神奈川・静岡西部の窓口の探し方
横浜市では、各区役所の生活支援課が窓口です。受付は平日の8時45分から17時で、本人でなく家族や周りの人からの相談もできます。
神奈川県では、市に住んでいる人は市の窓口、町村に住んでいる人は県の窓口です。町村の窓口は、葉山町・寒川町・大磯町・二宮町・愛川町・清川村が「ほっとステーション横浜」（045-311-8874）、中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町が「ほっとステーション小田原」（0465-20-5085）です。各市の窓口は、県の「県内市区町村相談窓口一覧」に載っています。
静岡県の浜松市では、生活自立相談支援センター「つながり」（053-488-9000）が、中央区と浜名区の一部（旧中区・東区・西区・南区・北区）を受け持っています。磐田市などそのほかの市町は、厚生労働省の委託事業のサイトにある全国の窓口一覧から探せます。
生活保護を受けている人は
神奈川県の町村向け窓口は、生活保護を受けている人を対象から外しています。保護を受けている人の家計の相談は、まず担当のケースワーカーです。生活保護法には、福祉事務所が保護を受けている人の家計改善を支援する事業の定めがあり、令和6年の改正で、生活困窮者向けの家計改善支援を保護を受けている人が使える道もできました。どちらを使えるかは、福祉事務所が判断します。
紙袋ごと持ってきてかまいません
家計の相談は、きれいに整理してから行くものだと思われがちです。そうではありません。整理できないから行くのです。家計の削り方を自分で試したい方は固定費の見直しの記事も読んでみてください。生活困窮者の支援全体の流れはこちらの記事にあります。
どの窓口に行けばいいか分からないときは、無料の相談前チェックから状況を送ってください。メール（info@npokurashi.com）でもかまいません。内容を読んで、連絡します。支援の内容や実施の有無を決めるのは自治体で、運用は地域によって違います。私たちはその手前で、話を整理するお手伝いをしています。
出典
・家計改善支援事業の定義（家計の状況の把握と改善の意欲を高める支援、生活に必要な資金の貸付けのあっせん。生活困窮者及び特定被保護者が対象）、住居確保給付金の対象（家計を改善するため新たな住居を確保する必要がある者）、都道府県等の努力義務：生活困窮者自立支援法 第3条第3項・第5項、第7条 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000105（確認日2026年11月5日）
・被保護者家計改善支援事業、特定被保護者の生活困窮者家計改善支援事業等の利用：生活保護法 第55条の10・第55条の11 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144（確認日2026年11月5日）
・家計改善支援事業の内容（家計状況の見える化、支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、貸付のあっせん）、自立相談支援事業：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html（確認日2026年11月5日）
・対象（相談窓口で家計改善支援事業による支援が必要と判断された方）：内閣官房「家計改善支援事業」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/kakei.html（確認日2026年11月5日）
・神奈川県の窓口の分担（市は市の窓口、町村は県の窓口）、家計改善支援事業の説明、市区町村相談窓口一覧：神奈川県「生活困窮者自立支援制度ポータルサイト」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f530760/index2.html（確認日2026年11月5日）
・県内町村の窓口（ほっとステーション横浜・小田原、令和8年4月1日以降の連絡先）、相談無料、生活保護受給中の方を除くこと：神奈川県「県内の町村にお住まいの方へ」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/konkyu/tyouson.html（確認日2026年11月5日）
・横浜市の窓口（区役所生活支援課）、受付時間、家族等からの相談：横浜市西区「生活保護・生活困窮者自立支援制度」https://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kenko-iryo-fukushi/fukushi_kaigo/seikatsu/hogo_konkyu.html（確認日2026年11月5日）
・浜松市生活自立相談支援センター「つながり」の担当地域と電話番号：浜松市「浜松市生活自立相談支援センター『つながり』」https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/fukushisomu/bid/tsunagari.html（確認日2026年11月5日）
・全国の自立相談支援機関の窓口一覧：生活困窮者自立支援情報共有サイト（厚生労働省委託事業）https://minna-tunagaru.jp/ichiran/（確認日2026年11月5日）
コメント