ひとり暮らしの方が入院すると、病気のことと同じくらい、部屋のことが心配になります。「家賃はどうなるのか」「退院したときに帰る場所はあるのか」。生活保護を受けている方から、入院の前後にこうした相談を受けることがあります。
入院すると、生活保護の保護費の中身は変わります。生活費は小さくなり、家賃は期限つきで続きます。この記事では、何がどう変わるかと、部屋を失わないために早めにしておくことを書きます。
入院が決まったら、その日のうちに福祉事務所へ
生活保護を受けている人は、暮らしの状況が変わったときに、速やかに福祉事務所に届け出ることが法律で決まっています。入院はその代表です。本人が連絡できなければ、家族や病院の相談員（医療ソーシャルワーカー）から伝えてもらってもかまいません。
入院の費用は医療扶助でまかなわれます。外来と同じく、福祉事務所が病院あてに医療券を出す仕組みです。医療券は月ごとに出され、入院が3か月を超えて続くときは、病院に「医療要否意見書」を書いてもらい、続けて医療扶助が要るかを確かめる決まりになっています。急な入院で手続きが後になっても、命が先です。医療扶助の基本は医療扶助の記事にまとめています。
生活費は「入院患者日用品費」に切り替わる
1か月以上入院すると、毎月の生活費（生活扶助）は、入院中の日用品のための「入院患者日用品費」に切り替わります。病院で食事が出るので、食費や光熱費の分が要らなくなる、という考え方です。
| 項目 | 額（月額・令和8年度） |
|---|---|
| 入院患者日用品費 | 23,670円以内 |
| 特例加算 | 1,000円 |
| 冬季加算（11月〜3月） | 神奈川県・静岡県などは1,030円。寒い地域ほど高く、北海道などは3,690円 |
神奈川県で入院している方なら、ふだんの月で24,670円、11月から3月は25,700円が目安です。日用品費そのものは、住んでいる市の級地による差がありません。12月の期末一時扶助は、入院中も出ます。
切り替わる時期には決まりがあります。入院が1か月未満なら、保護費は変わりません。月の途中で入院した場合は、入院した月はそのままで、翌月の1日から日用品費になります。退院したら、日用品費は退院の日までで、その月の残りは日割りで元の生活費に戻ります。
日用品費は、原則として上の額の全部が出ます。ただ、病状によって日用品をほとんど使わない状態が長く続くと認められると、85％を目安に減らされることがあります。妊娠中や産後の加算は、病院で食事を受けている間は止まります。
ひとり暮らしの家賃は、原則6か月まで
いちばん気になる家賃です。ひとり暮らしの方が入院しても、部屋の家賃を払い続けなければならない状態にあり、入院から6か月以内に退院できる見込みがあれば、6か月を限度に家賃（住宅扶助）を出してよいとされています。
病状が変わって6か月を超えることが分かった場合でも、その時点から3か月以内に確実に退院できる見込みがあれば、さらに3か月まで続けられます。合わせて最長で9か月です。退院の見込みは医師の判断がもとになるので、主治医の見立てをケースワーカーに伝えてもらうことが欠かせません。
それより長くなる場合は、家賃が出なくなり、部屋を引き払う話になります。そのときのための決まりもあります。家財をよそに預ける必要があれば、保管料として月14,000円を、入院から1年を限度に認めてよいとされています（家賃が出ていた月数はその1年から差し引きます）。入院が6か月を超える見込みで家財を処分するしかない場合は、処分に必要な最小限の費用を認めてよいとされています。
大家さんや管理会社には、入院したことと、家賃がどうなるかを早めに伝えてください。家賃が滞ってから知らせると、関係がこじれます。保証会社や緊急連絡先の話は緊急連絡先の記事に書きました。
家族と暮らしている場合
家族と同じ家に住んでいる方が入院しても、家族はそこに住み続けるので、家賃はそのまま出ます。家賃の上限は世帯の人数で決まりますが、入院した人が1年以内に退院する見込みなら、1年間はその人も人数に数えたままでよいとされています。入院で人数が減ったことにされて、上限が下がるのを防ぐ決まりです。
入院が6か月以上になる場合などには、入院した人を世帯から分けて扱う「世帯分離」が検討されることがあります。条件は細かく分かれているので、世帯分離の記事を見たうえで、ケースワーカーに聞いてください。
退院の前に、帰る場所の話を始める
長い入院のあと、部屋を引き払ってしまってから退院が決まることがあります。新しい部屋を借りる費用や引っ越しの費用は引っ越し費用の記事に、布団や鍋など暮らしの道具がない場合の家具什器費は家具什器費の記事に書きました。長期入院のあとに単身で暮らし始める場合は、家具什器費の対象になり得ます。
相談を受けていると、退院の日が決まってから部屋探しを始め、間に合わずに困る方がいます。病院の相談員とケースワーカーと、退院のひと月以上前には話を始めておくと安心です。
入院中の家や、退院後の住まいのことで迷ったら、無料の相談前チェックから状況を送ってください。ご家族からの相談でもかまいません。メール（info@npokurashi.com）でも受け付けています。内容を読んで、こちらから連絡します。保護費や家賃の扱いを決めるのは福祉事務所で、運用は自治体によって違います。私たちはその手前で、話を整理するお手伝いをしています。
出典
・届出の義務（第61条）：生活保護法 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144（確認日2026年11月5日）
・入院患者日用品費の額・冬季加算・特例加算・算定する人（別表第1第3章1）、地区の区分（別表第1第1章1の(2)のイ）、入院患者への妊産婦加算（別表第1第2章1の(5)）：厚生労働省「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82051000&dataType=0&pageNo=7／https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82051000&dataType=0&pageNo=8（確認日2026年11月5日）
・入院患者の基準生活費の算定と日用品費の計上時期・85％の標準（第7の2の(3)）、月の中途で退院したときの日割計算、家財保管料月14,000円・家財処分料（第7の2の(10)のエ・オ）、単身の入院中の住宅費は6か月を限度・さらに3か月（第7の4の(1)のエ）、長期入院の世帯分離（第1）：厚生労働省社会局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年4月1日社発第246号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1（確認日2026年11月5日）
・入院した世帯員を1年間は世帯人員に含めて家賃の限度額を適用（問52）：厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和38年4月1日社保第34号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=1（確認日2026年11月5日）
・医療券の発行と、3か月を超える場合の医療要否意見書による継続の検討（第3）：厚生省社会局長通知「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和36年9月30日社発第727号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8434&dataType=1&pageNo=1（確認日2026年11月5日）
コメント