生活保護で引っ越しはできる？敷金・転居費用が出るケースと手続きの順番

家賃が高いので安いところへ移るように言われた。建物が古くて大家さんから出てほしいと言われた。けれど引っ越しにはお金がかかる。だから動けない。私たちの相談窓口でいちばん多い行き詰まりのひとつが、これです。

先に結論だけ書いておきます。生活保護を受けている方の引っ越しは、転居の必要があると認められれば、敷金や運送費が一時扶助として出ることがあります。ただし出るかどうかは事前の承認で決まります。ここを間違えると全額が自己負担になります。

転居費用が認められやすいのはどんなとき

自分の都合で「もっと広い部屋がいい」というだけでは、まず認められません。認められやすいのは、住み続けることに支障がある場合です。

このほかにも、事情によっては認められることがあります。自分のケースが当てはまるかどうかは、担当のケースワーカーに率直に話してみてください。

出るお金の中身

一時扶助として想定されるのは、部屋を借りるときにかかる初期費用と、荷物を運ぶ費用です。敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、保証会社の初回保証料、それに引っ越し業者への支払い。ただし、それぞれに上限があり、自治体や年度によって扱いが変わります。この記事では金額を書きません。数字だけが独り歩きすると、かえって相談の妨げになるからです。正確な額は、お住まいの福祉事務所か、私たちの無料相談で確かめてください。

引っ越し業者については、見積もりを複数とるように求められることがよくあります。安いところで、という趣旨です。手間はかかりますが、ここを丁寧にやっておくと話が早く進みます。

手続きは順番がすべて

## 部屋が見つからない、というもうひとつの壁

費用の見通しが立っても、そこで終わりではありません。住宅扶助の上限内で、保証人がいなくても入れて、すぐ入居できる。この三つがそろう部屋は、地域によってはなかなか出てきません。住宅扶助の上限の考え方と、保証人がいないときの借り方もあわせて読んでおくと、探すときの目線が定まります。

私たちは、大家さんや管理会社に直接お願いして、条件に合う部屋を一緒に探しています。役所とのやりとりが不安なら、そこもお手伝いします。仲介手数料はいただきません（当会は宅地建物取引業者ではありません）。

転居の話は、体力も気力もいります。ひとりで抱えているとどんどん先延ばしになるので、まずは無料の相談前チェックに書けるところだけ書いて送ってください。続きは私たちが一緒に考えます。住居支援のページにも、これまでの関わり方をまとめています。