畳が沈む、ふすまが外れたまま、台所の蛇口から水が止まらない。古い家に長く住んでいると、こういうことが少しずつ増えていきます。生活保護を受けていると、修理代を毎月の保護費から出すのは難しく、そのまま我慢してしまう方が少なくありません。
生活保護には、家の修理に使える「住宅維持費」があります。家賃と同じ住宅扶助の一部です。この記事では、どんな修理が対象になるか、額、借家の場合の考え方、申請の順番を書きます。
直せるのは、いま住んでいる家の畳・建具・設備
生活保護法は、住宅扶助の範囲に「住居」と並べて「補修その他住宅の維持のために必要なもの」を入れています。厚生労働省の通知はこれを具体的にして、いま住んでいる家の畳、建具、水道設備、配電設備などの修理と、家そのものの補修に認めるとしています。建具はふすまや障子、戸のことです。
修理の規模は「社会通念上最低限度の生活にふさわしい程度」とされています。壊れたところを使えるように戻す修理が対象で、きれいにしたい、便利にしたいという改装は入りません。
通知の問答には、迷いやすい例がいくつか出てきます。
| 場面 | 通知の考え方 |
|---|---|
| 風呂桶が壊れた | 近くに銭湯がなければ、補修費の範囲で修理を認めてよい |
| シロアリで家が傷んでいる | 放っておけば明らかに壊れる場合は、駆除の最小限の費用を認めてよい |
| 水洗トイレへの改造で、家の一部の補修が要る | 市町村や親族の助成・援助が期待できなければ、補修の費用を認めてよい |
どれも「認めてよい」で、必ず出るという書き方ではありません。決めるのは福祉事務所です。
額は1年で136,000円以内
住宅維持費の額は、国の「保護の基準」という告示で、1世帯あたり年額136,000円以内と決まっています。家賃の上限と違い、住んでいる地域による差はありません。令和8年度の表でもこの額です。
この額で足りず、やむを得ない事情があると認められれば、1.5倍の204,000円まで認めてよいとされています。また、災害で家が傷んだときは、その年にすでに使った分とは別に、被災の時点から改めて認めてよいことになっています。
年額で決まっているので、同じ年に2回目の修理が出てきたときは、残りの枠の中で考えることになるはずです。急ぎでない修理があれば、どれから直すかをケースワーカーと相談しておくと、あとで困りません。
借家なら、まず大家さんか管理会社へ
アパートや借家に住んでいる場合、最初の連絡先は福祉事務所ではありません。民法では、借りている部屋を使うために必要な修繕は、貸している側（大家さん）がする義務を負うと決められています。給湯器や水道管、雨漏りのように、普通に使っていて壊れたものは、まず大家さんか管理会社に伝えてください。
住んでいる人が自分で直してよいのは、大家さんに伝えたのに相当の期間がたっても直してもらえないときか、急迫の事情があるときです。住んでいる人の不注意で壊したものは、この義務の外になります。
大家さんが直すはずのものを住宅維持費で直すことになるのか、どこまでが住んでいる人の負担なのかは、契約の中身や壊れ方で変わります。住宅維持費が出るかどうかも、福祉事務所が事情を見て決めます。大家さんとのやり取りを書き留めて、ケースワーカーに見せられるようにしておくと話が早く進みます。
退去するときの原状回復は別の話で、原状回復と敷金の記事に書きました。更新料や火災保険料が住宅扶助から出る場合は更新料と火災保険の記事、家賃の上限は住宅扶助の上限の記事にあります。
持ち家の場合
生活保護は、持ち家に住みながら受けられることがあります（持ち家の記事）。持ち家では直す人が自分しかいないので、住宅維持費の出番は借家より多くなります。屋根の補修、床の張り替え、配線の修理などです。
手すりを付ける、段差をなくすといった、体の状態に合わせた工事は、介護保険の住宅改修と、生活保護の介護扶助の対象になる場合があります。要介護の認定を受けている方は、介護扶助の記事もあわせて見てください。
直す前に、見積もりを持って申請する
住宅維持費は、保護の変更の申請として出します。いちばん多い失敗は、先に業者を呼んで直してしまい、あとから請求書を持っていくことです。事前に相談がないと、必要な修理だったかを確かめられず、認められないことがあります。
順番はこうです。壊れたところの写真を撮る。借家なら大家さんに連絡する。業者に見積もりを出してもらう。見積書と写真を持ってケースワーカーに申請する。決定が出てから工事を頼む。申請への決定は、法律上、原則14日以内に通知されます。見積もりを何社分求めるかは福祉事務所によって違うので、最初に聞いておいてください。
水が噴き出している、電気がつかないといった急ぎのときは、止水栓やブレーカーで止めたうえで、その日のうちに福祉事務所へ電話してください。住宅維持費のほかにも、毎月の保護費とは別に出るお金はいくつかあり、自治体のしおりに一覧が載っていることがあります（例として逗子市の記事）。
家の傷みがひどく、修理では住み続けられないという相談も受けます。住まいのことで迷ったら、無料の相談前チェックから状況を送ってください。メール（info@npokurashi.com）でもかまいません。内容を読んで、こちらから連絡します。住宅維持費を認めるかどうかを決めるのは福祉事務所で、運用は自治体によって違います。私たちはその手前で、話を整理するお手伝いをしています。
出典
・住宅扶助の範囲（第14条：住居、補修その他住宅の維持のために必要なもの）、保護の変更の申請と14日以内の通知（第24条第5項・第9項）：生活保護法 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144（確認日2026年11月5日）
・補修費等住宅維持費の額（別表第3：年額136,000円以内）、介護扶助の範囲に住宅改修（別表第5）：厚生労働省「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82051000&dataType=0&pageNo=8（確認日2026年11月5日）
・住宅維持費の対象（畳、建具、水道設備、配電設備等の従属物の修理、家屋の補修）、補修の規模、1.5倍の特別基準、災害時の扱い（第7の4の(2)）：厚生労働省社会局長通知「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年4月1日社発第246号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=2（確認日2026年11月5日）
・水洗便所への改造に伴う補修（問8）、風呂桶の修理（問14）、白ありの駆除（問48）：厚生省社会局保護課長通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和38年4月1日社保第34号）https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=1（確認日2026年11月5日）
・賃貸人による修繕（第606条）、賃借人による修繕（第607条の2）：民法 e-Gov法令検索https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（確認日2026年11月5日）
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