制度・お金 年金に月5,620円が上乗せされる人がいます｜9月に届くはがきを、出さないと始まりません
日本年金機構が9月1日から、年金生活者支援給付金の請求書（はがき型）を順次送っています。老齢は月5,620円が基準、障害1級は7,025円。出さないと1円も入らず、令和9年1月4日を過ぎるとさかのぼれません。
制度・お金
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制度・お金 生活保護とポイ活｜買い物でつくポイントと、報酬でもらうポイントは別物です
ポイントは収入になるのか。生活保護を受けていると打ち切られるのか。不安だけが広がっている領域ですが、国が示している線引きはそれほど複雑ではありません。買い物でつくポイントと、契約や紹介の報酬として得たポイントの違いを整理しました。
制度・お金 家計を立て直すなら、食費より先に固定費｜削る順番をまちがえない
家計が苦しいときに最初に削られるのは食費です。けれど本当に効くのは、毎月自動的に出ていくお金のほうです。通信・光熱・保険・サブスクを見直す順番と、生活保護を受けている方が気をつけたい点、そして滞納が始まっている場合にやるべきことをまとめました。
仕事・自立 求人倍率1.18倍、でも一般事務は0.29倍 7月の雇用統計を職種ごとに見る
厚生労働省と総務省が8月28日、7月分の雇用の統計をそろって公表しました。有効求人倍率は1.18倍で前月と同じ。完全失業率は2.4％で、前月より0.1ポイント下がり、1年ぶりの低い水準になりました。数字だけを見れば悪くありません。ただ、ご相...
住まい 「住むところがない」と福祉の窓口で言っていい｜法改正で変わった住まいの支援
生活困窮者自立支援法が改正され、2025年4月から住まいの支援が制度のなかにはっきり位置づけられました。一時生活支援事業は居住支援事業に変わり、住み続けるための支援まで含むようになっています。何が使えるようになったのかを整理しました。
制度・お金 生活扶助の上乗せが10月から月2,500円に ただし増えない世帯があります
厚生労働省は、令和8年度の生活扶助基準の見直し案を、社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました（令和8年2月27日・第55回）。柱は「特例加算」の引き上げです。いま1人あたり月1,500円が上乗せされていますが、これを1,000円引き上げ...
住まい 保証人がいなくても部屋を借りる道がある｜居住支援法人という仕組み
保証人がいない、高齢である、収入が低い。それだけで入居を断られ続ける人がいます。居住支援法人は、そういう方の民間賃貸への入居を支える法人として都道府県が指定する仕組みです。何をしてもらえるのか、どこに相談すればよいのかをまとめました。
仕事・自立 残業の「月45時間まで」一律指導が9月から変わります｜法律の上限は変わっていません
厚生労働省が2026年8月19日に発表し、9月1日から実施されます。労働基準監督署の指導は、残業の時間数だけを見て「月45時間以内に」と一律に求めるやり方から、36協定に定めた健康確保の措置が実際に行われているかを重点的に確認するかたちに変わります。法律の上限（月100時間未満・年720時間以内など）は変わっていません。
住まい 家賃が払えない。生活保護の前に使える住居確保給付金という制度
住居確保給付金は、離職や収入減で家賃が払えなくなったときに、自治体が家賃相当額を大家さんへ直接支払う制度です。対象の考え方、期間、求職活動の要件、そして使えなかったときの次の一手を整理しました。
仕事・自立 給料が払われないときは労働基準監督署へ｜厚労省が公表、令和7年は96.1%が指導で支払われた
厚生労働省が2026年8月21日、令和7年の賃金不払の監督指導結果を公表しました。22,605件・173,016人・128億5,782万円のうち、96.1%が労働基準監督署の指導で支払われています。相談の仕方、倒産したときの立替払制度、請求できる期間までまとめました。