生活保護を受け始めたとき、国民健康保険証を返したり、年金保険料の免除を届け出たりと、手続きがいくつも重なります。その中で忘れられやすいのがNHKの受信料です。
神奈川県が出している「生活保護のしおり」には、保護が決まったあとの手続きとして、ＮＨＫ放送受信料の減免があるので手続きをしてください、と一行だけ書かれています。一行なので、読み飛ばされます。そして黙っていると、受信料は引かれ続けます。
生活保護を受けていれば、申請すれば全額免除になります
金沢市の生活支援課は、よくある質問の中でこう説明しています。生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は、申請によりNHKの放送受信料が全額免除となる、と。
大事なのは「申請により」の部分です。保護が決まったからといって自動的に止まるものではありません。こちらから手を挙げる必要があります。
手続きの順番は決まっています。まず『放送受信料免除申請書』に記入し、社会福祉事務所長の証明を受けます。つまり担当のケースワーカーがいる窓口です。証明をもらったあとで、その申請書をNHKに郵送するか持参します。申請書と、NHKあての封筒は、たいてい福祉の窓口に置いてあります。
月額で言えば千数百円から二千円台のお金です。年に換算すれば二万円前後になります。固定費を削る順番としては、かなり上のほうに来る話です。固定費の見直し全般は家計を立て直すなら、食費より先に固定費に書きました。
障害者手帳をお持ちの世帯にも免除があります
生活保護とは別に、障害のある方を対象とした免除があります。こちらは生活保護を受けていない方にも使えます。条件は全国共通で、横浜市・川崎市・横須賀市の案内はいずれも同じ内容でした。
全額免除になるのは、身体障害者手帳、療育手帳（横浜市では愛の手帳。手帳がない場合は知的障害の判定書）、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯で、世帯の構成員全員が市町村民税非課税の場合です。手帳の等級は問われません。問われるのは世帯全員が非課税であることです。ここで引っかかる世帯がよくあります。同居しているご家族に課税されている方が一人いると、全額免除にはなりません。
半額免除は、次のいずれかに当てはまる方が住民基本台帳上の世帯主で、かつ受信契約者である場合です。視覚障害または聴覚障害（等級は問わない）、その他の身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2（愛の手帳A1・A2、または重度の知的障害の判定書）、精神障害者保健福祉手帳1級。こちらは世帯の課税状況を問いません。その代わり、障害のある方自身が世帯主で契約者である必要があります。
契約者が別のご家族になっている場合、契約者の名義を変えれば半額免除に届くことがあります。手続きの前に一度確認してみてください。
必要な書類
川崎市の案内では、全額免除の申請に印鑑、障害者手帳、世帯全員分の市町村民税非課税証明書、世帯全員分の住民票の写しが必要とされています。半額免除は印鑑、障害者手帳、世帯主がわかる住民票の写しです。
川崎市は、非課税証明書の交付手数料について、免除申請書を提示すれば無料にすると書いています。お住まいの自治体でも同じ扱いがあるかもしれないので、窓口で免除申請のためだと伝えてください。言わなければ手数料を取られます。
手続きのしかたは2通りあります。ひとつは、お住まいの区役所や市の窓口で申請書に証明をもらい、NHKあての封筒で郵送する方法。もうひとつは、証明書類を自分でそろえてNHKに直接出す方法です。障害者の方を対象とした免除については、NHKも後者の受け付けを案内しています。手帳の交付を待っている段階でも、申請中であることがわかる書類を添えて先に申請できる扱いがあります。
免除の理由がなくなったら、連絡が要ります
NHKは、免除の事由が消滅した場合はすみやかに連絡するよう求めています。生活保護が廃止になったとき、非課税でなくなったときが、その場面です。黙っていて後から請求が来るほうが困ります。
わからないことは、NHKふれあいセンター（0570-077-077／午前9時〜午後6時・土日祝も受付）か、お住まいの自治体の窓口に聞いてください。NHK横浜放送局の経営管理企画センターは045-212-2661（平日午前10時〜午後5時）です。
生活保護を受けると、国民年金保険料も法定免除の対象になります。そちらは生活保護を受けると国民年金保険料はどうなるのかに書きました。保護の申請そのものについては生活保護の申請のしかたをどうぞ。暮らしのお金のことで行き詰まっているなら、ご相談の流れをご覧いただくか、無料の相談前チェックからお声がけください。
出典
・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合は申請により全額免除、提出先はNHKだが事前に社会福祉事務所長の証明が必要：金沢市「NHK放送受信料の免除について知りたいのですが」（生活支援課）https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/seikatsushienka/yokuarushitsumon/2955.html（確認日2026年10月5日）
・保護開始後の手続きとしてＮＨＫ放送受信料の減免がある旨：神奈川県「生活保護のしおり」（令和7年10月版）https://www.pref.kanagawa.jp/documents/7759/hogonosiori-rubinasi.pdf（確認日2026年10月5日）
・自治体で証明を受けてNHKに提出する流れ、NHKへ直接提出する場合の必要書類、手帳の交付を待っている場合の取扱い、免除事由が消滅した場合の連絡、ふれあいセンターの連絡先：NHK「申請書での受信料免除のお手続き方法」https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/menjo/apply.html（確認日2026年10月5日）
・全額免除・半額免除の条件、必要書類、非課税証明書の手数料の取扱い：川崎市「NHK放送受信料の免除」https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000024524.html（確認日2026年10月5日）
・全額免除・半額免除の条件、区役所での証明、NHK横浜放送局の連絡先：横浜市「NHK受信料の免除」（2026年3月10日更新）https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/zeikin/kokyo/receivingfree.html（確認日2026年10月5日）
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