生活保護は大和市でも受けられる?条件と支給額、相談できる窓口

朝日に向かって歩く人(希望) 地域別

大和で暮らしていて、家賃や食費の支払いがだんだん苦しくなってきた。生活保護という制度は聞いたことがあっても、自分が対象になるのか、どこに行けばいいのかがわからない。そんな気持ちでこのページにたどり着いた方も多いと思います。できるだけ具体的にお話しします。

先に窓口のことから。大和市で生活保護の相談と申請を受け付けているのは、市役所にある福祉事務所(生活援護の担当課)です。「生活保護を申請したい」と伝えれば、そこから手続きが始まります。行くのが不安なら、まずは電話で今の状況を話してみるだけでも大丈夫です。

大和市で生活保護を受けられる3つの条件

生活保護は世帯を単位に判断します。細かな条件はいくつもありますが、大きく分けると次の3つになります。

① 世帯の収入が「最低生活費」を下回っている

いちばん大きいのが収入です。国が世帯ごとに「最低生活費」という基準額を決めていて、あなたの世帯の収入がそれを下回っていれば、足りない差額が保護費として支給されます。パートで働いていても、年金を受け取っていても、基準に届かなければ対象になり得ます。「働いているから無理だろう」と自分で線を引かず、一度確かめてみてください。

② 活用できる資産がない

まとまった預貯金や、使っていない土地、資産価値の高い車などがあれば、まずはそれを生活に充ててください、という話になります。ただし、通院や通勤にどうしても要る車、古くて値のつかない持ち家などは、持ったまま認められることもあります。大和市は駅の周辺こそ便利ですが、地域によっては車が生活の足になっている家庭もあります。「車があるからダメ」と決めつけず、車の保有条件もあわせて見ておいてください。

③ 親族の援助が受けられない

申請のとき、親や子、きょうだいに「援助できますか」と確認する扶養照会があります。ただ2021年に国が運用を見直していて、DVや虐待、長く音信不通といった事情があれば、連絡を止められます。知られたくない相手がいるなら、申請の前の相談でそのことを伝えておいてください。

大和市で受け取れる生活保護費の目安

支給額は、最低生活費から世帯の収入を引いた額です。柱になるのは、生活費にあたる生活扶助と、家賃にあたる住宅扶助。金額は年齢や世帯の人数、障害の有無などで変わり、制度の改定でも動くので、この記事では具体的な数字は書きません。正確なところは、大和市の福祉事務所か、私たちの無料相談で確かめてください。

家賃には世帯人数ごとの上限があります。いま住んでいる部屋の家賃が上限を超えていると、上限内の物件への転居をすすめられることがあります。「保証人がいない」「無職だと審査に通らない」といった住まいの悩みも、住居支援で一緒に考えられます。

申請から決定までの流れ

1

相談・申請/市の福祉事務所で「申請します」と伝える。意思表示があれば受け付けてもらえます。
2

書類の提出/収入や資産のわかる書類を出す。全部そろっていなくても申請はできます。
3

家庭訪問・調査/ケースワーカーが自宅を訪ね、生活の様子や預貯金などを確認します。
4

受給の決定/原則14日以内(長くても30日以内)に結果が通知されます。

窓口に持っていく書類は、だいたい次のようなものです。

書類 中身
生活保護申請書 氏名・住所・家族構成など
収入申告書 給与・年金・仕送りなど
資産報告書 預貯金・不動産・車など
同意書 金融機関への照会に同意するもの
本人確認書類 マイナンバーカード・運転免許証など

手続きの進め方は、申請方法の記事にもう少し詳しく書いています。

住まいや仕事の相談も一緒に

私たちが大事にしているのは、生活保護そのものよりも、その先の暮らしです。まず生活を立て直して、体調と相談しながら、無理のない範囲で働けるところまで。住まいのことも仕事のことも、切り離さずまとめて相談してもらえます。

大和や近隣で「一度断られてしまった」「窓口でうまく話せる自信がない」という方には、申請への同行や、面接の準備もお手伝いしています(お手伝いできる地域には限りがあります)。横浜駅西口すぐのかながわ県民センターでの相談会にも、どうぞ足を運んでください。

まずは無料の相談前チェックから始めてみてください。制度の全体像は生活保護とはにまとめています。

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