仕事・自立

厚生労働省と総務省が8月28日、7月分の雇用の統計をそろって公表しました。有効求人倍率は1.18倍で前月と同じ。完全失業率は2.4％で、前月より0.1ポイント下がり、1年ぶりの低い水準になりました。数字だけを見れば悪くありません。ただ、ご相...

厚生労働省が2026年8月19日に発表し、9月1日から実施されます。労働基準監督署の指導は、残業の時間数だけを見て「月45時間以内に」と一律に求めるやり方から、36協定に定めた健康確保の措置が実際に行われているかを重点的に確認するかたちに変わります。法律の上限（月100時間未満・年720時間以内など）は変わっていません。

厚生労働省が2026年8月21日、令和7年の賃金不払の監督指導結果を公表しました。22,605件・173,016人・128億5,782万円のうち、96.1%が労働基準監督署の指導で支払われています。相談の仕方、倒産したときの立替払制度、請求できる期間までまとめました。

10月から最低賃金が上がります。東京は1,280円、神奈川は1,279円、静岡は1,154円。いつから、いくら増えるのか。生活保護を受けながら働いている場合に保護費がどうなるのかまで、一次情報にあたって整理しました。