「住民票を抜かれているので申請できないと思っていました」。そう言われることが、年に何度もあります。住所がないから無理だと自分で結論を出して、何か月も動けないままになっている方がいます。
結論を先に書きます。生活保護法は、住所のない人をむしろ名指しで拾う条文を持っています。
法律に、そう書いてあります
生活保護法第19条は、都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長が「次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない」として、2つを挙げています。
一 その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者
二 居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
2号のほうです。居住地がない、あるいは居住地がはっきりしない人については、いま居る場所を所管する福祉事務所が保護を決定し、実施しなければならない。これは「してもよい」ではなく「しなければならない」と書かれています。実務ではこれを現在地保護と呼びます。
住民票がどこにあるか、あるいはどこにもないかは、この条文に出てきません。出てくるのは「居住地」と「現在地」です。今日どこに居るか、という事実のほうが条文の軸になっています。
さらに第19条第2項には、居住地がはっきりしている人であっても、急迫した状況にあるときは、その事由が止むまでは現在地を所管する福祉事務所が保護を行うと書かれています。住民票が遠くの県にあっても、倒れそうな状態で横浜にいるなら、横浜で受けることになります。
どこに行けばいいか
いま居る市区町村の福祉事務所です。横浜市なら、いま居る区の区役所の生活支援課です。
「住民票のある市まで帰ってください」と言われたという話を聞くことがあります。居住地がない状態なら、帰るべき場所がそもそもありません。第19条第1項第2号を根拠に、いま居る場所で受け付ける建前になっています。条文の番号を覚えておくだけでも、話が早くなることがあります。
福祉事務所を置いていない町村にいる場合も、放っておかれるわけではありません。第19条第6項は、福祉事務所を設置しない町村の長について、その町村の区域内で特に急迫した事由により放置できない状況にある人に対して、応急的な処置として必要な保護を行うものとしています。また町村長は、受け取った保護の開始の申請を福祉事務所へ送付することになっています。
申請書が書けないときのこと
生活保護法第24条第1項は、保護の開始を申請する人が申請書を提出しなければならないと定めています。記載する事項は、本人の氏名と住所または居所、申請者が本人と違うときはその氏名と関係、保護を受けようとする理由、資産と収入の状況などです。
ここで大事なのが、同じ条文に付いているただし書きです。「ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない」。
体調が悪くて字が書けない、何を書けばいいのか分からない、そういう状態が想定されています。書式が埋まらないことを理由に申請そのものを諦める必要はありません。
そして第24条に書かれているのは「住所又は居所」です。住民票ではありません。今日泊まっている場所、知人の家、施設、どこにいるかを書けばよい形になっています。
申請は本人以外もできます。第7条は、保護は要保護者、その扶養義務者、その他の同居の親族の申請にもとづいて開始すると定めたうえで、本人が急迫した状況にあるときは申請がなくても必要な保護を行うことができるとしています。
そのあとに来る、連絡手段の話
申請が受け付けられたあと、必ず問題になるのが連絡先です。決定の通知を受け取る場所と、ケースワーカーから連絡が取れる手段がないと、手続きが途中で止まります。
携帯が止まっている方は、そこも一緒に相談してください。生活保護の申請中こそ電話がいるに、なぜここが詰まるのかを書きました。住まいそのものがない状態については家がない状態からの生活保護に、申請の手順は生活保護の申請のしかたにまとめています。窓口で引き返すことになったときは生活保護を断られたと感じたときにできることをどうぞ。
横浜市で住まいや仕事のことにお困りなら、私たちにも声をかけてください。住居支援のページに私たちができることを書いています。無料の相談前チェックは、住所の欄が埋まらなくてもお答えいただけます。
出典
・居住地がないか明らかでない要保護者について現在地を所管する福祉事務所が保護を決定し実施しなければならないこと(第19条第1項第2号)、急迫した状況にあるときの現在地での保護(同条第2項)、福祉事務所を設置しない町村長の応急的処置と申請書の送付(同条第6項・第7項)、申請書の記載事項と「作成することができない特別の事情があるとき」のただし書き(第24条第1項)、申請できる者と急迫時に申請がなくても保護を行えること(第7条):e-Gov法令検索「生活保護法」https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144(確認日2026年10月5日)

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