就職が決まったと連絡をもらうとき、こちらも嬉しいのですが、同時に少し身構えます。ここからの一か月が、いちばん危ないからです。
「働き始めたら保護は即座に止まるんですよね」と聞かれることがあります。そうではありません。ここを誤解したまま進むと、手元のお金が尽きて、せっかく決まった仕事を続けられなくなります。
就職＝その日に廃止、ではない
生活保護が終わるのは、世帯の収入が最低生活費を安定して上回ったときです。就職が決まった時点ではなく、実際に給料が入り、その額が基準を超えて続く見込みが立ってから。
そして給料には、必ずタイムラグがあります。月末締めの翌月払いなら、働き始めてから最初の入金まで一か月以上かかることも普通にあります。この間、収入はゼロのまま、通勤の交通費や職場で要るものの出費だけが増える。ここを保護で支えるのが本来の形です。
働き始めたら、収入は必ず申告してください。申告した収入のうち一定額は手元に残る仕組み（基礎控除）があり、働いた分がまるごと差し引かれるわけではありません。詳しくは働きながら受給する場合の記事に書きました。申告せずにいると、あとから返還を求められます。隠して得することは何もありません。
廃止のときに使える就労自立給付金
保護が廃止になるとき、就労自立給付金という仕組みがあります。働いて保護から抜けるまでの間、収入認定された額の一部を積み立てておいて、廃止のタイミングでまとめて支給するというものです。
これは、廃止直後の負担を和らげるために設けられています。額は働いた期間や収入によって変わるので、担当のケースワーカーに「就労自立給付金は対象になりますか」と早めに聞いておいてください。廃止が決まってから慌てるより、決まった時点で確認するほうが確実です。
廃止後にかかってくるお金
保護を受けている間は免除されていたものが、廃止と同時に自分の負担に戻ります。ここを見落とすと、給料は入ったのに手元に残らない、ということが起きます。
| 項目 | 廃止後の扱い |
|---|---|
| 家賃 | 住宅扶助がなくなり、全額を自分で払う |
| 医療費 | 医療扶助が終わり、健康保険に加入して自己負担が発生 |
| 国民年金 | 保険料の免除が終わる（勤め先の厚生年金に入る場合を除く） |
| 住民税 | 前年の収入に応じて、翌年から課税される |
| 各種の減免 | 上下水道やNHKなどの減免が終わることがある |
とくに住民税は、働き始めた年ではなく翌年に来ます。一年後に急に請求が届いて驚く、という話をよく聞きます。
いちばんの分かれ目は、家賃です
私たちが見てきた範囲で、廃止後に生活が崩れる原因の多くは家賃です。保護中は住宅扶助の上限内に収まっていた部屋でも、手取りに対して重すぎることがあります。就職が決まった段階で、新しい収入で無理なく払える家賃かどうかを一度計算してみてください。
## 決まってからが本番
就職はゴールではなく、始まりです。人間関係、通勤、体調。最初の三か月で辞めてしまうと、また振り出しに戻ります。
暮らし就労支援協会では、決まったあとの定着まで関わっています。働き始めてからの困りごとを月に一度でも話せる相手がいると、辞める前に手が打てる。生活保護から抜け出すまでの段階にも、その考え方を書きました。
いま求職中の方も、決まったばかりの方も、就労支援のページを見てから、無料の相談前チェックで状況を教えてください。
出典：厚生労働省「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html ／2026年8月18日確認）
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