この記事は、当会がDVの専門支援団体ではないことを前提に書いています。私たちにできるのは、公的な相談窓口の入口を整理して示すことです。実際の対応は、これから紹介する専門の窓口に相談してください。
「殴られてはいないけれど、怒鳴られて怖い」「携帯を見られていて、外出も報告させられる」。相談の場でこうした話を聞くとき、本人が「これはDVと呼ぶほどのことなのか」と迷っていることがよくあります。迷ったままでいいので、まず専用の窓口に電話をかけてください。
最初の一本は「＃8008」です
配偶者や交際相手からの暴力について、どこに相談すればいいか分からないときのための全国共通の電話番号が＃8008（DV相談ナビ）です。電話をかけると、発信した地域を管轄する都道府県の配偶者暴力相談支援センターにつながります。一般の固定電話と同じ通話料がかかりますが、まずここに電話をかければ迷わずに済みます。受け付けている時間は、つながる先のセンターごとの受付時間内に限られます。
（出典：内閣府男女共同参画局「DV相談について」 https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html 確認日2026年9月20日）
すぐに声で話すのが難しい場合は、内閣府の「DV相談＋（プラス）」という窓口もあります。電話は0120-279-889（つなぐ・はやく、と覚えると分かりやすい番号です）で、24時間対応です。チャットでの相談も受け付けていますが、対応できる時間帯や、相談を性別で限定しているかどうかについては、当会が確認できた公式情報に明記がありませんでした。迷わず動ける番号は＃8008なので、まずこちらに電話することをおすすめします。
相談支援センターは、相談だけでなく「その先」も担います
配偶者暴力相談支援センターの役割は、話を聞くことだけではありません。内閣府の説明では、相談やカウンセリングに加えて、緊急時における安全の確保と一時保護、自立して生活するための情報提供、保護命令制度の利用についての情報提供、シェルターの利用に関する情報提供が業務として挙げられています。
一時保護そのものは、都道府県が設置する女性相談支援センターが自ら行うか、一定の基準を満たす団体に委託して行われます。「相談して終わり」ではなく、必要であればその場から安全な場所へ移る手続きにつながる仕組みだということです。
（出典：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センター」 https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html 確認日2026年9月20日）
「証拠がないと相談できない」わけではありません
相談をためらう理由でよく聞くのが、「診断書もないし、警察に届けたわけでもないから」というものです。診断書や被害の記録がなければ相談できない、という趣旨のことは、内閣府の案内には書かれていません。配偶者暴力相談支援センターの業務の最初に挙げられているのは、相談です。今の状況と、怖いと感じていることを、話せる範囲で伝えてください。
家を出たあとの「住まい」も、同じ窓口から動き始めます
DVから逃れて家を出るとき、次の住まいをどうするかは大きな不安です。配偶者暴力相談支援センターは自立生活を促進するための情報提供も行っているので、住まいの再建についても相談できます。保証人を頼める相手がいない状態で部屋を探すことになる方も多く、その場合は保証人なしで部屋を借りる方法の記事も参考にしてください。
収入が途絶えている、または不安定な状態であれば、生活保護の申請も選択肢です。親族への連絡（扶養照会）は、事情によっては止められる場合があります。詳しくは扶養照会を止めるの記事、申請そのものの流れは申請方法の記事をご覧ください。
まずは電話をかけてください
この記事でできるのは、入口を示すところまでです。今つらい状況にあるなら、まず＃8008に電話をかけてください。そのうえで、住まいや仕事、お金の立て直しについては、私たちも横浜市西区で住まいと仕事の相談をお受けしています。落ち着いてから、無料の相談前チェックにご連絡ください。
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