住宅扶助の上限額はいくら？地域・世帯別の家賃補助と転居の考え方

「今の家賃は住宅扶助の上限を超えていますか」。相談で家計の話になると、この質問がよく出ます。いま住んでいる部屋を出たくない、でも上限を超えていると引っ越しを求められるらしい。そう聞いて不安になっている方が多いのだと思います。

当会は生活保護の相談とあわせて居住支援もしているので、家賃と住まいの話はいつもセットで受けています。この記事では、住宅扶助の上限がどう決まるのか、そして上限を超えていたときに何が起きるのかを、順を追って書きます。

住宅扶助とは何か

住宅扶助は、生活保護のうち家賃や地代といった住居費を補助するものです。生活費にあたる生活扶助とは別の枠で、実際の家賃額に応じて、上限の範囲内で支給されます。家賃が上限内におさまっていれば、その分は住宅扶助でまかなえるので、住まいのお金の心配はかなり軽くなります。

上限は「地域」と「世帯人数」で変わる

住宅扶助の上限は全国一律ではありません。大きく次の二つで動きます。

イメージとしては、都市部の単身世帯で月5万円台が一つの目安、地方はそれより低め、という程度に思っておいてください。横浜市の状況は横浜市で生活保護を受けるにはでも触れています。

具体的な上限額は、お住まいの自治体・年度・世帯構成によって変わります。正確なところは、自治体の福祉事務所か私たちの無料相談で確かめてください。この記事で金額を断定しないのは、そのためです。

家賃が上限を超えているとき

いまの家賃が上限を超えている場合、原則としては上限内の住まいへの転居を検討する、という話になります。これがいわゆる転居指導です。ただ、機械的に必ず引っ越し、というわけではありません。次のような事情があれば、例外的に配慮されることもあります。

大事なのは、転居を求められたときに一人で抱え込まないことです。事情を整理してケースワーカーに伝えれば通る話も、黙っていれば伝わりません。伝え方に自信がなければ、私たちが一緒に考えます。

上限内の部屋が見つからないとき

上限内で、しかも「保証人がいない」「無職で審査に通らない」という条件で部屋を探すのは、正直に言って簡単ではありません。ここで一人で不動産会社を回って諦めてしまう方が多いのですが、使える仕組みはあります。

当会の住居支援では、保証会社の利用や、事情を理解してくれるオーナー・不動産会社との調整を通じて、入居につなげています。家賃を役所から大家さんへ直接支払う代理納付を組み合わせることもあります。

家賃や住まいのことで不安があるなら、まずは無料の相談前チェックから始めてみてください。制度の全体像は生活保護とは、申請や生活の立て直しは生活保護支援にまとめています。上限内で安心して暮らせる住まいを、一緒に探します。