生活保護を受けるには？横浜市の条件・支給額・相談窓口

「横浜市で生活保護を受けたいけれど、条件や手続きがわからない」「どこに相談すればいいの？」――そんな方に向けて、横浜市で生活保護を受けるための条件・支給額の目安・申請の流れ・相談できる窓口を、はじめての方にもわかるようにまとめました。

生活保護は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための制度です。生活に困ったときに利用できる正当な権利であり、恥ずかしいことではありません。まずは全体像を知ることから始めましょう。

横浜市で生活保護を受けられる3つの条件

生活保護は世帯単位で判断されます。横浜市でも国の基準にもとづき、主に次の3つを満たすかどうかで受給できるかが決まります。

国が定める「最低生活費」よりも世帯の収入が少ないことが、もっとも重要なポイントです。最低生活費は、お住まいの地域・世帯人数・年齢によって変わります。横浜市は都市部（級地区分1級地）にあたり、比較的高めに設定されています。収入が最低生活費を下回っていれば、その差額が保護費として支給されます。

預貯金・使っていない土地や不動産・資産価値の高い自動車などがある場合は、まずそれらを生活費に充てることが求められます。ただし、通院・通勤に不可欠な車や、築年数が古く資産価値の低い持ち家などは、保有が認められる場合もあります。自己判断で諦める前に、一度ご相談ください。

申請時に、親・子・きょうだいなどへ「援助できますか」と確認する扶養照会が行われることがあります。ただし2021年に国が運用を見直し、DV・虐待・長年の音信不通などの事情があれば、連絡を止められるようになっています。「家族に知られたくない」という方は、事前にご相談ください。

支給額は「最低生活費 − 世帯の収入」で決まります。横浜市の場合、単身世帯でおおむね月13万円前後（生活費にあたる生活扶助＋家賃にあたる住宅扶助を合わせた目安）とされ、世帯人数が増えるほど高くなります。

⚠️ 金額はあくまで目安です。年齢・世帯構成・障害の有無などで変わり、制度改定でも変動します。正確な金額は横浜市（お住まいの区の生活支援課）または当協会の無料診断でご確認ください。

横浜市では、単身世帯の住宅扶助の上限はおおむね月5万円台が目安です（最新額は要確認）。上限を超える家賃の住まいにお住まいの場合は、原則として上限内への転居を検討することになります。「保証人がいない」「無職で審査に通らない」といったお部屋の悩みも、当協会の住居支援でサポートできます。

ひとり親世帯（母子・父子加算）、障害のある方（障害者加算）、お子さんを養育している世帯（児童養育加算）などは、生活扶助に上乗せの「加算」がつき、支給額が増えます。

横浜市の生活保護の窓口は、お住まいの区の区役所（生活支援課）です。横浜市は18区あり、それぞれの区役所が担当します。