生活保護を神奈川で相談したい人へ。無料で使える窓口とNPOの相談先

相談窓口の受付 地域別

役所に電話をかけようとして、受話器を持ったまま切ってしまった。そんな話を、神奈川の相談者からよく聞きます。制度を使う資格があるのかもわからないし、断られたらと思うと足がすくむ。その気持ちのまま何週間も過ごしてしまう方は珍しくありません。

先にお伝えしておくと、相談はどこも無料でできますし、相談だけで帰っても構いません。申請するかどうかは、話を聞いてから決めれば十分です。神奈川にはいくつか相談先があるので、自分に合いそうなところから使ってみてください。

神奈川で生活保護を相談できる窓口

大きく分けると、相談先は次の3つです。

① お住まいの市区の福祉事務所

生活保護の申請を受け付けるのは、住所地を管轄する福祉事務所です。横浜市・川崎市・相模原市などの政令市では、各区役所の生活支援課などが担当します。ここで相談から申請まで進められます。ただ、制度を知らないまま一人で行くと、うまく事情を伝えられずに不安が残る方もいます。

② NPO・支援団体の無料相談

「役所に行く前に一度整理したい」「手続きを手伝ってほしい」という方には、NPOや支援団体の相談が向いています。私たちのように、申請への同行や面接の準備までお手伝いする団体もあります。あなたの側に立って一緒に考える相手として使ってもらえます。

③ 電話・オンラインでの相談

外に出るのがしんどい、まず話だけ聞いてほしい。そういうときは、電話やオンラインでの相談が使えます。私たちもこれらの方法で相談を受け付けています。顔を合わせずに、様子を聞くところから始められます。

私たちの無料相談でできること

NPO法人 暮らし就労支援協会のサポート(すべて無料)

  • 相談前チェックで、自分が対象になりそうか目安を確かめる
  • 申請への同行、窓口で話す内容の準備(お手伝いできる地域には限りがあります)
  • 住まいがない・失いそうなときの、お部屋探しからの支援
  • 横浜駅西口すぐのかながわ県民センターでの定例相談会

費用を請求するような業者とは違います。審査を通ったNPO法人として活動しているので、安心して声をかけてください。

生活保護を受けられる3つの条件

相談の前に、大まかな条件も知っておくと話が早く進みます。判断は世帯を単位に行い、大きく分けると次の3つです。

① 世帯の収入が最低生活費を下回っている

国が世帯ごとに決める「最低生活費」を収入が下回っていれば、足りない差額が保護費として支給されます。働いていても、年金があっても、基準に届かなければ対象になり得ます。

② 活用できる資産がない

まとまった預貯金や資産価値の高い車などは、まず生活に充ててください、という話になります。ただし、通院や通勤に要る車、古くて値のつかない持ち家などは、持ったまま認められることもあります。

③ 親族の援助が受けられない(扶養照会)

親や子、きょうだいに援助の可否を確認する扶養照会があります。DVや虐待、長く音信不通といった事情があれば連絡を止められます。知られたくない相手がいるなら、相談のときに伝えておいてください。

申請から決定までの流れ

1

相談・申請/福祉事務所で「申請します」と伝える。意思表示があれば受け付けてもらえます。
2

書類の提出/収入や資産のわかる書類を出す。全部そろっていなくても申請はできます。
3

家庭訪問・調査/ケースワーカーが自宅を訪ね、生活の様子や預貯金などを確認します。
4

受給の決定/原則14日以内(長くても30日以内)に結果が通知されます。

窓口に持っていく書類は、だいたい次のようなものです。

書類 中身
生活保護申請書 氏名・住所・家族構成など
収入申告書 給与・年金・仕送りなど
資産報告書 預貯金・不動産・車など
同意書 金融機関への照会に同意するもの
本人確認書類 マイナンバーカード・運転免許証など

住まいや仕事の相談も一緒に

私たちが大事にしているのは、生活保護そのものよりも、その先です。まず暮らしを立て直して、体調と相談しながら、無理のない範囲で働けるところまで。住まいのことも仕事のことも、切り離さずまとめて相談してもらえます。家がない、所持金がわずかしかないという場合も、住まいの確保から一緒に進められます。

「窓口で断られてしまった」という方も、状況を整理して同行することで話が変わることがあります。市ごとの窓口は、横浜市の記事などにまとめています。

いきなり窓口はハードルが高いという方は、無料の相談前チェックから始めてみてください。制度の全体像は生活保護とはに、相談会の日程は相談会ページにまとめています。

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