「車を持っていると生活保護は受けられない」と思って、申請そのものをあきらめてしまう方がいます。相談の場でもよく出てくる話です。地方から出てきた方や、通院を車に頼っている方だと、なおさら不安が大きくなります。
たしかに、車は原則としては手放す方向で話が進みます。ただ、事情によっては持ったまま認められることもあります。「車があるからダメ」と自分で線を引く前に、どういうときに例外になるのかを知っておいてほしいのです。
先に一つだけ。いちばん避けたいのは、相談する前に慌てて売ってしまうことです。手放してから「実は残せた」とわかっても、もう戻せません。
原則は「使える資産は生活費に充てる」
生活保護には、活用できる資産はまず生活に充ててください、という考え方があります。車は資産価値があり、維持費もかかるため、この原則からすると保有は難しい持ち物にあたります。まとまった預貯金や使っていない土地と、同じ土俵で見られると考えるとわかりやすいかもしれません。
ただ、これは「一律で禁止」という意味ではありません。生活を支えるうえでどうしても欠かせない、と判断されれば、例外として持ったまま認められることがあります。判断は世帯の事情や地域によって変わり、車の価値や維持費もあわせて見られます。
保有が認められることがあるケース
原則と例外を、対比で並べてみます。あくまで目安で、最終的な判断は自治体やケースワーカーによって変わります。
| 認められにくいケース | 認められることがあるケース |
|---|---|
| 通勤・通院に使わず、生活に不可欠とはいえない | 公共交通では通勤が難しく、仕事を続けるのに車が要る |
| 資産価値の高い車、高級車 | 障害や病気で、通院にどうしても車が必要 |
| ローンや維持費の負担が大きすぎる | バスや電車が乏しい地域で、日常生活に欠かせない |
| 単に「あると便利だから」持っている | 障害のある方の移動手段で、車がないと生活が成り立たない |
同じ「車あり」でも、中身しだいで扱いは変わります。値のつきにくい軽自動車を通院の足に使っている方と、資産価値の高い車を趣味で持っている方とでは、話がまったく違ってきます。
車の保有 ― 誤解を解く3点
- 「車があるから申請できない」わけではない。事情によっては持てる
- カギは「生活に不可欠か」。通勤・通院・地域事情が判断を分ける
- 手放すかどうかは、売る前に相談してから決める（順番が大事）
手放す前に、まず相談を
いちばん伝えたいのはここです。「どうせ残せない」と決めつけて、相談の前に車を売ってしまわないでください。
判断は自治体やケースワーカーによって幅がありますし、事情の伝え方でも結果は変わります。通院に使っている、この地域ではバスが一日に数本しかない、といった事実は、こちらから具体的に伝えないと拾ってもらえないことがあります。だからこそ、売る前の相談に意味があります。
車と同じように、持ち物をめぐる思い込みで申請をためらう方は多いです。持ち家や借金についても、同じように「あるからダメ」とは限りません。
車のことで迷っているなら、ひとりで結論を出す前に声をかけてください。私たちは神奈川・横浜で無料の相談を受けていて、横浜駅西口すぐのかながわ県民センターでも定例の相談会をひらいています。まずはスマホでできる相談前チェックから試してみてください。制度そのものの説明は生活保護とはにまとめています。
