「生活保護って、結局いくらもらえるんですか」。相談で最初に聞かれるのは、たいていこれです。気になるのは当然だと思います。ただ、一律いくらという決まった額はなくて、世帯によって変わります。そこで役に立つのが、金額がどう決まるかという仕組みのほうです。ここを押さえると、自分の場合のおおよそが見えてきます。
先に式だけ書いてしまうと、支給額は「最低生活費から世帯の収入を引いた差額」です。順番に説明します。
支給額は「最低生活費 − 収入」で決まる
生活保護でもらえる金額は、次の考え方で決まります。
支給額 ＝ 最低生活費 − 世帯の収入
最低生活費は、その世帯が1か月暮らすのにこれだけは必要、と国が定めた金額です。世帯の収入は、給与や年金、仕送りなど、その世帯に入ってくるお金の合計を指します。
たとえば最低生活費が13万円の世帯で、収入が7万円あるなら、足りない差額の6万円が支給される、というイメージです。収入がまったくなければ、最低生活費に近い額が支給されます。少し働いていても、収入が最低生活費に届かなければ差額分が出る、という点はよく誤解されるので覚えておいてください。
「最低生活費」を決める要素
肝心の最低生活費は、いくつかの要素で細かく変わります。だから同じ「単身世帯」でも、住む場所や年齢で金額が違ってきます。
| 要素 | 金額への効き方 |
|---|---|
| 地域（級地区分） | 物価の高い都市部ほど高く設定される |
| 世帯人数 | 人数が増えるほど高くなる |
| 年齢 | 世帯の年齢構成によって変わる |
| 加算 | ひとり親・障害・子育てなどの事情で上乗せされる |
このうち加算は、事情のある世帯への上乗せ分です。ひとり親世帯の母子加算などは加算の記事で詳しく触れています。
金額を考えるときの3点
- 一律の金額はない。世帯ごとに最低生活費が違う
- 収入がある分は差し引かれる。ゼロから満額とは限らない
- 制度の改定でも動くので、数字はあくまで目安として見る
支給額のおおよその目安
正確な数字は世帯ごとに違いますが、イメージのために目安を挙げておきます。都市部の場合で、単身世帯なら月13万円前後、親子2〜3人の世帯なら月18〜21万円ほど、というあたりが一つの目安とされています（生活扶助と住宅扶助を合わせた額です）。
ただしこれは地域・世帯・年齢・年度で動く数字で、そのまま自分に当てはまるとは限りません。実際の額は、お住まいの自治体の福祉事務所か、私たちの無料相談で確かめてください。夏の電気代のように季節で家計が変わる話はエアコンと夏の電気代の記事でも触れています。
自分の世帯だとどのくらいになりそうか、手早く見当をつけたいなら、スマホでできる無料の生活保護相談前チェックを使ってみてください。いくつかの質問に答えるだけで、対象になりそうかとおおよその目安がわかります。秘密は守ります。
制度の基本は生活保護とはにまとめています。横浜駅西口すぐのかながわ県民センターでも、定例で無料の相談会をひらいています。
