家がなくても生活保護は受けられる？住まいの確保から申請まで

「住所がないと申請できないと役所で言われた」。そう聞いて相談に来られる方が、実際にいます。仕事と住まいを一度に失って、ネットカフェや車の中で夜を明かしている。所持金は数百円。そんな状態からの相談も、私たちは珍しいこととは思っていません。

先にお伝えすると、住まいがなくても生活保護は申請できます。当会は生活保護の相談とあわせて居住支援もしているので、お部屋を探すところから申請まで、切り離さずに一緒に進められます。この記事では、住まいがない状態から暮らしを立て直すまでの流れを書きます。

「住所がないと申請できない」は正しくない

窓口で「住所がない人は無理」と言われることがありますが、これは制度の建前とは違います。生活保護は、いま現にいる場所を管轄する福祉事務所で申請できるのが原則で、これを現在地保護と呼びます。住民票がどこにあるか、持ち家があるかどうかは、申請そのものの入口をふさぐ理由にはなりません。

ただ、保護を継続して受けていくには、生活の拠点となる住まいが要ります。ネットカフェやホテルを転々とする状態のままだと支給が続きにくいため、多くの場合は住まいの確保とセットで進めることになります。ここが、家のない方の生活保護でいちばんの勘どころです。

所持金がなくても、保証人がいなくても

「部屋を借りるお金がない」「保証人を頼める人がいない」。この二つは、相談でほぼ必ず出てくる不安です。どちらも、乗り越えようのある話です。

一般の不動産会社で断られてしまった方でも、住居支援で対応できるケースがあります。保証人まわりの詳しい選択肢は、保証人なし・無職でも部屋を借りるにはにまとめました。

住まいがない状態からの流れ

「今夜泊まる場所がない」という方へ

緊急性が高いときは、我慢せず、できるだけ早く声をかけてください。まず安全に体を休められる場所を確保することが最優先です。順番としては、寝る場所、次に住まい、そのうえで申請、という流れになります。

住まいを失うことは、誰にでも起こり得ます。ひとりで抱え込まず、まずは無料の相談前チェックから試してみてください。スマホで数分です。制度の全体像は生活保護とは、住まいの支援そのものは住居支援にまとめています。横浜駅西口すぐのかながわ県民センターでの相談会にも、どうぞ足を運んでください。