横浜市で生活保護を受けるには？条件と支給額、区役所の相談窓口

家賃の引き落としが間に合わなかった。手元の数千円で月末までどうやってしのごうか、頭の中でそればかり考えている。横浜で相談に来られる方の多くは、そんな綱渡りの状態でようやく声を上げてくれます。もっと早くていよかったのに、と毎回思います。

まず窓口から。横浜市で生活保護の相談と申請を受け付けているのは、お住まいの区の区役所にある生活支援課です。横浜市は18区あって、それぞれの区役所が担当します。「生活保護を申請したい」と伝えれば、そこから手続きが始まります。行く前に電話で様子を聞いてみるだけでも構いません。

生活保護は、生活が立ちゆかなくなったときに誰でも使える制度です。使うことをためらう方は多いのですが、権利として認められているものなので、後ろめたく思う必要はありません。

横浜市で生活保護を受けられる3つの条件

判断は世帯を単位に行います。細かい要件はいくつもありますが、大きく分けると次の3つです。

① 世帯の収入が最低生活費を下回っている

いちばん大きいのが収入です。国が世帯ごとに「最低生活費」という基準額を決めていて、あなたの世帯の収入がそれを下回っていれば、足りない差額が保護費として支給されます。横浜市は都市部にあたり、基準は比較的高めに設定されています。パートで少し働いていても、年金を受け取っていても、基準に届かなければ対象になり得ます。「働いているから無理だろう」と自分で決めてしまわず、一度確かめてみてください。

② 活用できる資産がない

まとまった預貯金や、使っていない土地、資産価値の高い車などがあれば、まずはそれを生活に充ててください、という話になります。ただし、通院や通勤にどうしても要る車、古くて値のつかない持ち家などは、持ったまま認められることもあります。ここも自分で線を引かないほうがいいところです。

③ 親族の援助が受けられない（扶養照会）

申請のとき、親や子、きょうだいに「援助できますか」と確認する扶養照会があります。2021年に国が運用を見直していて、DVや虐待、長く音信不通といった事情があれば連絡を止められます。知られたくない相手がいるなら、申請の前の相談で伝えておいてください。

横浜市で受け取れる生活保護費の目安

支給額は、最低生活費から世帯の収入を引いた額です。中心になるのは、生活費にあたる生活扶助と、家賃にあたる住宅扶助。金額は年齢や世帯の人数、障害の有無などで変わり、制度の改定でも動くので、この記事では具体的な数字は書きません。正確なところは、区の生活支援課か、私たちの無料相談で確かめてください。

家賃には世帯人数ごとの上限があります。いま住んでいる部屋の家賃が上限を超えていると、上限内の物件への転居をすすめられることがあります。「保証人がいない」「無職だと審査に通らない」といった住まいの悩みも、住居支援で一緒に考えられます。

ひとり親の世帯や、障害のある方、子どもを養育している世帯などは、生活扶助に上乗せの加算がつくことがあります。自分の世帯に何が当てはまるかは、窓口で確認するのが確実です。

申請から決定までの流れ

窓口に持っていく書類は、だいたい次のようなものです。

手続きの進め方は、申請方法の記事にもう少し詳しく書いています。

住まいや仕事の相談も一緒に

私たちが大事にしているのは、生活保護そのものよりも、その先です。まず暮らしを立て直して、体調と相談しながら、無理のない範囲で働けるところまで。住まいのことも仕事のことも、切り離さずまとめて相談してもらえます。

横浜で「一度断られてしまった」「窓口でうまく話せる自信がない」という方には、申請への同行や、面接の準備もお手伝いしています（お手伝いできる地域には限りがあります）。横浜駅西口すぐのかながわ県民センターでの相談会にも、どうぞ足を運んでください。

いきなり窓口はハードルが高いという方は、無料の相談前チェックから始めてみてください。自分が対象になりそうか、見当がつきます。制度の全体像は生活保護とはにまとめています。